Expand
Resize
Add to favorites
⇒原文(英語)はこちら
要点

国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、新しいサステナビリティ基準に関する最初の2つの公開草案を公表しました。この公開草案は、全般的な開示と気候関連の開示を扱っています。コメント募集期限は2022年7月29日です。

最新の動向
ISSBは、2022年3月31日、コメント募集のため、最初の2つの公開草案(ED)を公表しました。1つは全般的な開示要求事項について、もう1つは気候関連の開示要求事項についての提案です。コメントの期限は2022年7月29日であり、最終基準の公表は2022年末までが目標とされています。
なぜ重要なのか
ISSBは、国際会計基準審議会(IASB)と同列に位置づけられており、両審議会はともにIFRS財団の監督下にあります。2つの組織の審議会は独立していますが、投資家や他の資本提供者に対して包括的な情報を提供することを目的とした、補完的な基準の確立に向けて緊密に協力して取り組んでいます。ISSBは、この基準はESG報告のためのグローバル・ベースラインを提供するものであり、他の国際機関や法域と連携し、このグローバル・ベースラインを各法域の要求事項に組み入れることを支援すると述べています。各国はISSB基準を自国に適用すべきかどうかを決定します。
SECは、2022年3月21日、米国の公開企業に対する独自の気候関連の開示規則案を公表しました。ISSBとSECはともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が策定した枠組みに基づいて提案を行っています。米国のSEC登録企業にISSB基準の適用は要求されませんが、確立した会計基準との密接な関連性から、ESG報告書を作成する企業にとって、ISSB基準は基礎的な論点の参考として有用となる可能性があります。
本公開草案は何を基礎としているか
ISSBの公開草案は、重要な(significant)サステナビリティ関連のリスクと機会に焦点を当てた、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標という、TCFDが策定した4つの柱を基礎としています。TCFDが基礎となっていますが、SECの公開草案で提案されている開示要求事項は、TCFD提言の開示項目を超えています。
基準はいつ発効予定か
発効日は、最終基準が公表される時点で決定されます。早期適用も認められており、また、適用初年度における比較情報は要求されない予定です。ISSB基準案の適用を義務付けるかどうかについては各法域で決定する必要があるため、企業の適用日は最終基準に含まれる適用日よりも遅くなる可能性があります。
次のステップ
ISSBは、2022年の後半に、企業価値評価における投資家のニーズや、産業別の要求事項のさらなる開発に関するフィードバックを求めるなど、基準設定の優先順位について協議すると予想されます。またISSBは、サステナビリティ会計基準審議会(SASB)が使用している産業別アプローチを、ISSBの基準設定プロセスに統合する計画を発表しました。現在SASBが進めているプロジェクトは、ISSBに移行し、継続される予定です。ISSBは、この移行段階においても、財務諸表作成者や投資家は引き続きSASB基準を使用すること奨励しています。
Expand

Welcome to Viewpoint, the new platform that replaces Inform. Once you have viewed this piece of content, to ensure you can access the content most relevant to you, please confirm your territory.

signin option menu option suggested option contentmouse option displaycontent option contentpage option relatedlink option prevandafter option trending option searchicon option search option feedback option end slide