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要点
米国財務会計基準審議会(FASB)スタッフは、経済協力開発機構(OECD)の「第2の柱課税」は、米国会計基準(US GAAP)の下での代替ミニマム税であるとの見解を述べました。さまざまな法域において関連する法律の制定が始まっていることから、この結論は、第2の柱課税を会計処理する必要のある報告企業にとって助けとなります。

最新の動向
FASBの本日の会議において、FASBスタッフは、グローバル税源浸食防止ルール(「GloBEミニマム課税」または「第2の柱課税」)に規定されているミニマム課税に関する繰延税金の会計処理について、複数の会計事務所から受け取った質問を議論しました。質問は、GloBEルールは、GloBEミニマム課税に固有の繰延税金をもたらすのか、および/または、GloBE最低税率を考慮して既存の繰延税金を再測定するトリガーとなるのかに集中しました。
FASBスタッフは、GloBEミニマム課税は、会計基準コード化体系(ASC)740で議論されている代替ミニマム税であるとの見解を述べました。FASBスタッフは、ASC740-10-30-10から30-12およびASC740-10-55-31から55-32までの基準がこの結論を裏付けていると考えています。スタッフによれば、GloBEミニマム課税は、特定の納税者が少なくとも最低限の法人所得税を支払うことを確実にするために課される、独立しているが並行して適用される税制度とみなされるべきです。
FASBスタッフの見解は、OECDのGloBEミニマム課税に関連する事実および状況に基づくものです。したがって、制定された税法は、その事実および状況が、技術的な質問の中で概説されているようなGloBEルールに記述されているミニマム課税と整合しているかを判断するために、評価される必要があります。
なぜ重要なのか
2022年中にさまざまな法域(EU加盟国、英国、日本および韓国を含む)において、以前にOECDが公表したGloBEミニマム課税ルール(OECDの「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」の詳細については、PwCのIn the loop(英語のみ)を参照)に基づく国内法の制定が大きく進展しました。調整後の財務報告利益に基づくGloBEミニマム課税の進展は、先例のない全世界的な税制の発展を示すものです。FASBスタッフの結論は、報告企業に対して、第2の柱課税をどのように会計処理するかに関する方向性を示しています。
GloBEミニマム課税は代替ミニマム税であるとのFASBスタッフの結論に基づき、報告企業は、制定された法律がOECDのGloBEモデルルールおよび関連するコメンタリーと整合している限り、第2の柱課税の見積もられる将来の影響に関して繰延税金資産および繰延税金負債を認識または調整しません。当該税金はGloBEミニマム課税の納税義務が生じる年度の実効税率に影響を与える期間費用として会計処理されることになります。
次のステップ
第2の柱の影響を受けると見込まれる企業数は、第2の柱のモデルルールに基づいて国内法制化を進める法域が拡大するにつれて増え続けます。OECD加盟国は、第2の柱モデルルールは、共通アプローチとして適用され、2023年までに国内法に取り込まれることが意図されていることに合意していますが、各法域は、本ルールを制定および発効するかどうか、そして、いつ制定および発効するかを決定する必要があります。第2の柱の法律の大部分は2024年以降の発効が予想されますが、2023年に制定されれば開示要求が適用される可能性があるため、影響を受ける可能性のある多国籍企業は引き続き評価を行わなければなりません。
FASBによるこれらの動きと並行して、国際会計基準審議会(IASB)は、第2の柱モデルルールの適用が間近に迫っていることに対応した基準設定の過程にあります。2023年1月9日、IASBは、IAS第12号の修正を提案する公開草案(和訳はこちら)を公表しました。本修正案は、広範な開示要求とともに、第2の柱モデルルールの適用から生じる繰延税金の会計処理に、一時的ではあるものの強制的な例外規定を導入しています(詳細については、PwCのIn brief 「第2の柱の世界的な実施:IAS第12号の修正案」(和訳はこちら)を参照)。
財務諸表作成者は、第2の柱の法制化の動きを引き続き注視し、制定により期中財務諸表および年次財務諸表において認識および開示することとなる潜在的な会計上の影響を評価しなければなりません。
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