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2023/03/01 今が準備を始めるとき： 2024年発効のサプライヤー・ファイナンス契約に関する新たなIFRSの開示要求（2023年5月26日アップデート）【速報解説】
公表日: 2023年03月01日 (更新 2023年05月26日)
jp 速報解説（In brief）
⇒原文（英語）はこちらへ
要点
国際会計基準審議会（IASB）は、サプライヤー・ファイナンス契約に関する新たな開示要求を公表しました。新たな開示は2024年から適用されるため、企業は、適用に備えて、今から準備を行う必要があります。
論点
2023年5月25日、IASBは、サプライヤー・ファイナンス契約（SFA）についての特定の開示を要求するため、IAS第7号およびIFRS第7号の修正を公表しました。本修正は、SFAが企業の負債、キャッシュ・フローおよび流動性リスクに与える影響を評価できるよう、SFAについてさらなる情報が至急必要であるという投資家の声に対応したものです。
投資家のニーズに応えるため、新たな開示では以下についての情報が提供されます。
1．SFAの契約条件
2． SFAの一部である金融負債の帳簿価額および当該負債が表示される勘定科目
3．上記2の金融負債のうち、仕入先が資金供給者からすでに支払を受けている金融負債の帳簿価額
4． SFAの一部である金融負債と比較となるSFAの一部ではない買掛金の両方の支払期日の範囲
5．上記2の金融負債の帳簿価額の非資金変動
6．SFA枠の利用状況および資金供給者への流動性リスクの集中
企業はSFAについて提供する情報の集約が要求されることになります。しかし、類似しない契約条件についての情報は分解して開示しなければなりません。また、支払期日の幅が広い場合には説明的な情報を開示し、さらに、期間比較に必要となる非資金変動の種類と影響を開示しなければなりません。
誰がどのような影響を受けるか
事業でSFAを利用しているすべての企業は、重要性がある場合には、新たな開示を提供することが要求されます。
本修正において、SFAは、1つまたは複数の資金供給者が、企業が仕入先に対して負っている金額を支払うことを申し出ること、および契約条件に従って、仕入先が支払を受けるのと同じ日またはその後の日に当該資金供給者に対して企業が支払を行うことに同意することを含む取り決めであると特徴づけられています。これらの契約は、一般的に、関連する請求書上の支払期日と比較して、企業に対しての支払条件の延長、または企業の仕入先に対しての支払条件の早期化をもたらします。
PwCの所見 |
適用までの期間が短いことから、企業は、これらの新たな開示要求の適用対象となる契約の完全なリストを特定する作業を早急に始める必要があります。一部の開示には、企業にとって開示すべき情報の収集、監査人にとっては網羅性と正確性の証拠の収集が困難になる可能性があるものがあります。
仕入先が既に資金供給者から支払を受けている金融負債（上記3）に関する開示は、多くの企業がそのすべての情報に容易に入手できない可能性があるため、最も困難を伴うと考えられます。企業は、この情報を網羅的かつ正確に収集するために、新しいプロセスとコントロールを導入する必要があるかもしれません。また、当該情報へのアクセスを付与するために、契約条件の見直しおよび修正の必要があるかもしれません。
企業と監査人は、比較的短期間で（下記のセクションを参照）これらの開示要求事項を実現する必要性の潜在的な影響を評価するために、できるだけ早期に議論を行うべきです。
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適用日
新たな開示要求は、2024年1月1日以後に開始する事業年度に適用されます。適用のための期間は通常と比較して短いですが、これは以下を考慮して設定されました。
a． 昨今関心が高まっているSFAについて、投資家により良い情報を提供する緊急の必要性
b． 本修正は開示要求事項のみに影響し、認識および測定の原則には影響を及ぼさないこと
c． 米国会計基準（US GAAP）において類似の開示要求事項が早期に適用開始されること
適用初年度においては、以下の救済措置が適用されます。
a．比較情報の開示：企業が当該修正を適用する初年度について比較情報の提供は要求されない。すなわち、2024年12月31日を決算日とする企業は、2023年の比較情報を提供する必要はない。
b．特定の期首残高の開示：上記の2から4の定量的開示は、通常、各報告期間の期首および末日の情報を要求される。しかし、3および4の開示に存在するであろう複雑性を考慮して、適用初年度は移行時の救済措置が企業に与えられる。すなわち、3と4の開示は、期末時点の情報のみに要求される。
c．期中財務諸表：要求される開示は、適用初年度は年度末のみに適用される。したがって、最も早く新たな開示要求が義務づけられるのは、2024年12月31日に終了する事業年度である。
詳細情報
PricewaterhouseCoopers LLP
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