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2011/12 顧客との契約から生じる収益－収益基準案の再公表 【詳細解説／業種別ガイド】
公表日: 2011年12月01日
jp 詳細解説（In depth）
2014年最終基準に関するガイドはこちらをご覧ください
*****************************************以下は2011年再公開草案時の業種別ガイドです****************************************************
顧客との契約から生じる収益 収益基準案の再公表
No. 2011-35 November 22, 2011
2011年11月14日、米国財務会計基準審議会（FASB）と国際会計基準審議会（IASB）は、「顧客との契約から生じる収益」の公開草案を再公表しました。コメント募集期限は2012年3月13日です
。Dataline 2011-35 revenue (J)
(pdf 815kb)
No.2011-35 (supplement) December 16, 2011
自動車業界 ＜補足資料＞
概要 自動車産業には、サプライヤー、相手先商標製品の製造業者（OEM）および販売業者（ディーラー）などの幅広いグループの参加者が含まれます。自動車産業の企業は、収益認識に関する現行のすべてのUS GAAPおよびIFRSのガイダンスを置き換えることになる収益の基準案に影響を受ける可能性があります。自動車産業の企業にとって関心のある主要な領域には、製品保証、製造開始前の活動（たとえば、製造開始前のデザインおよび金型の取引）、販売インセンティブ（たとえば、現金リベート）、取引量リベート、買戻オプション、契約コスト、およびリース融資契約の会計処理があります。 Dataline 2011-35 Auto (J)
(pdf 21p)
No.2011-35 (supplement) November 22, 2011
工業製品および製造業 ＜補足資料＞
概要 工業製品（IP）セクターは、さまざまな産業にわたり財の製造およびサービスの提供に携わる企業から構成されています。これらには工業生産、金属、化学、林産物、製紙、包装を営む企業などが含まれます。工業製品セクターにおけるそれぞれの産業は、異なる製品とサービスを提供していますが、収益認識に関しては多くの共通の論点が存在します。工業製品企業の経営者は、当基準案を慎重に評価し、自社のビジネスに与える影響の程度を判断する必要があります。Dataline 2011-35 IP and M (J)
(pdf 13p)
No. 2011-35 (supplement) November 22, 2011
テクノロジー産業 ＜補足資料＞
概要 テクノロジー産業には、コンピューター・ネットワーク、半導体、ソフトウェアおよびインターネット、ならびにクリーン・テクノロジーなどの多くのサブセクターが含まれます。各サブセクターは、多様な製品およびサービスを提供しており、収益認識に関するさまざまな問題があります。契約の構成要素への対価の配分方法および収益認識の時期の決定は非常に複雑なものとなりうるため、業種特有の収益認識モデルが開発されてきました。米・・・ Dataline 2011-35 Tech (J)
(pdf 13p)
No. 2011-35 (supplement) November 22, 2011
通信業界 ＜補足資料＞
概要 通信業界には、無線通信、固定回線、およびイエローページ広告を含む、いくつかのサブセクターがあります。無線通信企業は、音声データ製品および無線ブロードバンドを提供しています。固定回線通信企業は、音声サービス（近距離および長距離）、インターネット・アクセス、ブロードバンド・ビデオ、およびアウトソーシングやネットワーク化されたITサービスと一緒にデータやネットワーク・アクセスを提供しています。サービス収益は、通信企業 ・・・Dataline 2011-35 Telecom (J)
(pdf 23p)
No. 2011-35 (supplement) November 22, 2011
小売および消費財業界 ＜補足資料＞
小売および消費財業界における収益認識の会計処理は、国際財務報告基準（IFRS）および米国会計基準（US GAAP）における複数の文献で扱われています。この収益認識の基準案は、従前の会計モデルに広範な影響を与えないと予想されますが、特定の領域においては重大な影響を与える可能性があります。たとえば、顧客インセンティブやロイヤルティ・プログラムを含む製品販売取引のいくつかの側面は、基準案の影響を受ける可能性が・・・Dataline 2011-35 Retail (J)
(pdf14p)
PricewaterhouseCoopers LLP
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