新しい開示規定に関する適用ガイダンス2011年5月に、米国財務会計基準審議会（FASB）は会計基準アップデートNo.2011-04「公正価値測定（Topic820）：米国会計基準（U.S.GAAP）と国際財務報告基準（IFRS）における公正価値の測定および開示に関する規定を共通化するための修正」（「当ASU」）を公表しました。当ASUは、国際会計基準審議会（IASB）との共同プロジェクトの成果です。現行の公正価値測定ガイダンスに対する変更の多くは明確化であり、U.S.GAAPとIFRSとの整合を図ることが意図されています。しかし、US GAAPに対する修正の一部は実質的なものであり、いくつかの新しい開示が要求されています。U.S GAAPの修正は、公開企業に対しては2011年12月15日より後に開始する中間および事業年度、および非公開企業に対しては2011年12月15日より後に開始する事業年度に発効します。新しい開示の準備にかなりの労力を要しなければならないケースもあります。企業は、新しい開示を作成するのに必要な情報を評価し、プロセスの変更が必要であればそれを識別しなければなりません。今週公表されたPwCのDataline2012-02「新しい公正価値測定基準－新しい開示規定に関する適用指針(New fair value measurement standard— Implementation guidance for new disclosure requirements)」には、特定の新しい開示規定に関する適用指針を提供する一連のＱ＆Ａが含まれています。

Dataline 2012-2 new Fair Value (J)

(pdf 505kb)