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IAS第31号では、共同の活動についての分類が論点となったり、深く議論されたりすることは稀でした。法人格を伴わない活動は共同支配の営業活動または共同支配の資産とされ、それらの会計処理は同一でした。法人格を伴うものはすべて「共同支配企業」であり、比例連結の会計処理か、持分法の会計処理を経営者が選択適用することが可能でした。このため、共同支配の取決めの分類に対するプレッシャーはほとんどありませんでした。IFRS第11号では、それらすべてが変更されました。会計方針の選択はなくなり、会計処理および表示は共同支配の取決めの分類に基づき決定されます。この分類の決定は、ほとんどの場合には単純なものとなりますが、深く分析を行い判断することが必要な場合もあります。
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