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IND FAQ1.1－CSRDとは何か
公表日: 2023年02月10日
jp FAQs CSRD
企業サステナビリティ報告指令（CSRD）は「EU指令の修正版」です。CSRDは、EUにおける非財務報告の既存の規則を改正するものであり、EUにおけるサステナビリティ報告の総合的な制度を確立して、サステナビリティ報告を財務報告と徐々に同等の水準にすることを目的としています。したがって、以下のFAQでは、CSRDの条文を参照するのではなく、CSRDに従って修正されたEU指令またはEU規則の条文を参照します。
EU指令の国内法への移行においてEU加盟国を導く際のCSRDの目標は何か
CSRDの目的は、現在EUにおいて有効な非財務報告に関する規則を包括的に改正し、非財務報告制度を財務報告制度と徐々に同じ水準にすることです。これは特に、次の領域に関係します。
- 適用範囲（範囲は大幅に拡大されることになり、このFAQ集の主な焦点となっている）
- 報告内容（今後、CSRDの下では「非財務報告」ではなく「サステナビリティ報告」と呼ばれる）
- 報告企業におけるサステナビリティ報告の責任
- 外部監査人の要件（資格など）を含む、報告の外部（第三者）保証
- 外部監督－すなわち、欧州証券市場監督機構（ESMA）や欧州各国の執行機関による企業報告規則のエンフォースメント
CSRDは、企業報告に関する既存のEU指令をどのように変えるのか
EU域内企業の現行の非財務報告義務は、新たに拡大された義務と同様に、会計指令1に従った企業報告制度の中に組み込まれています。会計指令には、年次財務諸表、連結財務諸表、（連結）マネジメントレポートおよびコーポレート・ガバナンス報告書などのその他の関連報告書に関する規定が含まれています。
例：
- 会計指令第19条はマネジメントレポートの内容を定めており、同第29条は連結マネジメントレポートの内容を規定しています。マネジメントレポートは、外部向けの企業報告の必須項目であり、財務諸表を補完するものです。一般的に、会計指令の適用範囲に含まれる一定規模を超えるすべての企業は、マネジメントレポートの作成が要求されます。
- 2014年に非財務報告指令2（NFRD）が採択され、新しい第19a条と第29a条を通じて非財務報告規則が会計指令に導入されました。
- CSRDは、サステナビリティ報告の範囲と内容の大幅な拡大など、CSRDの目的を取り入れるために、（特に）会計指令第19a条および第29a条を抜本的に改正しています。
また透明性指令3には、会計指令における企業報告に関する規定とは関係なく、発行企業（すなわち、EUの規制市場でその有価証券の取引が認められている企業）による定期報告に関する規定が含まれています。発行企業が、会計指令の範囲に含まれる企業と同じサステナビリティ報告要件に従うことを確保するために、CSRDは、透明性指令を修正しています。EU域外の企業であってもEU規制市場でその有価証券の取引が認められている企業であれば、サステナビリティ事項に関する情報を開示しなければならないことは注目に値します。
CSRDの最終化された条文は、2022年12月16日、EU官報（OJEU）（英語のみ）に掲載されました。EU加盟国は、2024年7月6日までに、CSRDの要求事項を満たすために、法律、規則、行政管理規定を施行しなければなりません。
EU指令とEU規則との違いは何か、また、その違いはCSRDにどのように適用されるのか
「規則（Regulation）」は、EU加盟国によって変更されることなくEU全体で適用しなければならない拘束力のある法的行為です。「指令」とは、すべてのEU加盟国が決められた期間内に指令を自国の国内法に移行することにより達成しなければならない目標を定めた法的行為です。しかし、国内法制化によりどのように目標を達成するかは、各EU加盟国が決めます。したがって、指令は、通常、採択すべき実際の規則に関する一定の裁量をEU加盟国に与えており、各加盟国は、より厳格な要求事項を加えることも可能です。
その結果として、CSRDはEU指令であるため国内法へ異なる形で移行される可能性があります。国内法は各企業にとって法的拘束力があり、他に優先します。このような背景から、EU指令の解釈は、国内でどのように適用されるかによって変わるため、必ずしも明確に解釈できるわけではありません。
この文脈において、本FAQ集は、CSRDの主要な規定、特に適用範囲の概要を提供するため、2022年12月16日に英語でEU官報に掲載された指令（EU）2022/2464に基づいています。CSRDは企業に直接適用されませんが、EU加盟国の国内法は直接適用されます。そのため、本FAQ集はひとつの指針とみなすべきものであり、特定の事例に適用することはできません。
1 指令2013/34/EU、https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:32013L0034で入手可能
2 特定の大規模事業体およびグループ（非財務報告指令）による非財務および多様性の情報の開示に関して、2013/34/EU指令を修正する指令2014/95/EUは、https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32014L0095で入手可能
3 指令2004/109/ECは、https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:02004L0109-20210318&from=ENで入手可能
2 特定の大規模事業体およびグループ（非財務報告指令）による非財務および多様性の情報の開示に関して、2013/34/EU指令を修正する指令2014/95/EUは、https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32014L0095で入手可能
3 指令2004/109/ECは、https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:02004L0109-20210318&from=ENで入手可能
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