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IND FAQ2.3.4－これらの事業体もタクソノミー規則第8条の範囲に含まれるか
公表日: 2023年02月10日
jp FAQs CSRD
はい、含まれます。会計指令第29a条の適用対象であるすべての企業は、同じ範囲をカバーするタクソノミー規則の開示も含めなければなりません。
特に、タクソノミー規則第8条（1）は、「指令2013/34/EU第19a条または第29a条に従い非財務情報を公表する義務を負う事業体は、本タクソノミー規則第3条および第9条に基づき環境的に持続可能であると認められる経済活動に事業活動がどのように、どの程度関連しているかについて、非財務諸表または連結非財務諸表の情報の中に記載しなければならない」と規定しています。
したがって、会計指令第29a条の範囲に含まれる親事業体は、タクソノミー規則第8条の範囲内にも含まれます。「新たな報告企業」（すなわち、NFRDの下でまだ報告が義務付けられていない企業）は、2025年度より、タクソノミー規則第8条で要求される情報を、その連結サステナビリティ報告に記載しなければなりません（前述の「IND FAQ2.3o.2（初度適用）」を参照）。
PricewaterhouseCoopers LLP
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