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大規模グループの親事業体(時点)
親事業体はPIEか*
従業員数(グループ全体)
初度適用
2024年12月31日
はい
500人超
2024年度
2024年12月31日
はい
500人以下
2025年度(当該グループが、2025年12月31日時点においても大規模グループである場合)
2024年12月31日
いいえ
500人超
2025年度(当該グループが、2025年12月31日時点においても大規模グループである場合)
2024年12月31日
いいえ
-
2025年度
* PIEの定義は、1つの瑣末な差異を除き、IND FAQ2.1.2の大規模事業体と同じです。すなわち、財務報告の目的上、PIEは無条件で大規模事業体として扱われ、PIEの親事業体を有するグループは無条件で大規模グループとして扱われるため、通常は、規模に関係なく同じ報告義務が生じます。大規模事業体と同様に、会計指令第29a条のCSRD報告義務の目的上、IND FAQ2.3.1で述べた規模の要件を満たされなければなりません。
上記のように、NFRD6に従い、すでに連結非財務情報を報告している企業の初度適用の報告は、「新たな報告企業」(すなわち、NFRDの下でまだ報告が義務付けられていない企業)の初度適用の報告よりは1年早くなります。ただし、国内法によってのみ連結非財務情報をすでに報告している企業の初度適用がいつになるのかは、依然として未定です(一部のEU加盟国はNFRDの範囲を拡大している)。
6 会指令第19a条および第29a条(NFRD(指令2014/95/EU)による修正)
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