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「記述情報の開示の好事例集2021」の更新（有価証券報告書の事業の状況に関する開示）（金融庁）
公表日: 2022年02月10日
jp 日本基準トピックス 第439号
日本基準トピックス 第439号
主旨
- 金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています。また、2021年12月21日に「サステナビリティ情報」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2021」（以下、「本好事例集」という）を公表しています。
- 2022年2月4日、金融庁は、本好事例集に｢経営方針、経営環境及び対処すべき課題等｣、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」の開示の好事例を追加し、公表しました。
- 本好事例集は、現時点でどのような開示が投資判断にとって有用と考えられるかについて、投資家、アナリスト、企業により議論し、そこで議論された開示例を取りまとめています。
- なお、本好事例集は随時項目を追加し公表するとされており、今後、「コーポレート・ガバナンスの状況等」の一部の項目について公表することが予定されています。
- 原文については、金融庁のウェブサイトをご覧ください。
経緯
2018年6月に公表された「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」では、ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けた企業の取組みを促すため、開示の考え方、望ましい開示の内容や取り組み方をまとめたプリンシプルベースのガイダンスを策定すべきと提言されました。
金融庁では、上述の提言を踏まえ、2019年3月に「記述情報の開示に関する原則」を策定するとともに、｢記述情報の開示の好事例集｣を毎年公表しています。
2022年2月4日、昨年12月に公表された「記述情報の開示の好事例集2021」について、新たに、｢経営方針、経営環境及び対処すべき課題等｣、「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」の開示の好事例が追加され、公表されました。
「記述情報の開示の好事例集2021」について
本好事例集は、投資家、アナリスト、企業により議論された開示の好事例が取りまとめられ、「有価証券報告書におけるサステナビリティ情報に関する開示例」及び「有価証券報告書の事業の状況に関する開示例」から構成されています。
また、以下の項目ごとに投資家・アナリストが期待する主な開示のポイントが示されており、それぞれの開示例では、好事例として着目したポイントが紹介されています。
内容
- はじめに ～「記述情報の開示の好事例集」の構成・使い方 ～
- 有価証券報告書におけるサステナビリティ情報に関する開示例（2021年12月公表）
1．「気候変動関連」の開示例（13社）
2．「経営・人的資本・多様性等」の開示例（21社）
- 有価証券報告書の事業の状況に関する開示例（2022年2月4日追加）
3．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例（19社）
4．「事業等のリスク」の開示例（16社）
5．「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」
（1）「経営成績、キャッシュ・フロー等の分析」の開示例（12社）
（2）「重要な会計上の見積り」の開示例（7社）
（注）取り上げられている開示例の数（会社数）をカッコ書きで記載しています
投資家・アナリストが期待する主な開示のポイントについて
今回追加された、有価証券報告書の事業の状況に関する開示例では、それぞれ以下の点が投資家・アナリストが期待する主な開示のポイントとして示されています。
3．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
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4． 事業等のリスク
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5. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）
(1) 経営成績、キャッシュ・フロー等の分析
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(2) 重要な会計上の見積り
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PricewaterhouseCoopers LLP
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