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日本基準トピックス 第438号
主旨
  • 金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています。
  • 2021年12月21日、金融庁は、新たに「サステナビリティ情報」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2021」(以下、「本好事例集」という)を公表しました。
  • 「サステナビリティ情報」に関する開示は、近年、社会的な関心が高まっている項目の一つであり、コーポレートガバナンス・コードの改訂等で開示の充実に向けた取組みが進められています。
    このような状況の中、現時点でどのような開示が投資判断にとって有用と考えられるかについて、投資家、アナリスト、企業により議論し、議論された開示例を本好事例集として取りまとめています。
    • 原文については、金融庁のウェブサイトをご覧ください。
経緯
2018年6月に公表された「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」では、ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けた企業の取組みを促すため、開示の考え方、望ましい開示の内容や取り組み方をまとめたプリンシプルベースのガイダンスを策定すべきと提言されました。
金融庁では、上述の提言を踏まえ、「記述情報の開示に関する原則」を策定するとともに、「記述情報の開示の好事例集」を毎年公表しています(2019年3月公表、2021年3月最終公表)。
2021年12月21日、「記述情報の開示の好事例集2021」として、新たに「サステナビリティ情報」に関する開示の好事例が取りまとめられ、公表されました。
「記述情報の開示の好事例集2021」について
本好事例集には、次の点について、投資家、アナリスト、企業により議論された開示の好事例が取りまとめられています。また、それぞれの開示例では、好事例として着目したポイントが含まれています。
1.「サステナビリティ情報」
(1)「気候変動関連」の開示例
(2)「経営・人的資本・多様性等」に関する開示例
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