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「記述情報の開示の好事例集2021」の更新（有価証券報告書の「監査の状況」及び「役員の報酬等」に関する開示）（金融庁）
公表日: 2022年03月30日
jp 日本基準トピックス 第444号
日本基準トピックス 第444号
主旨
- 金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています。また、2021年12月に、「サステナビリティ情報」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2021」（以下、「本好事例集」という）を公表し、2022年2月に、「事業の状況」に関する開示の好事例を追加しています。
- 2022年3月25日、金融庁は、本好事例集に新たに｢監査の状況｣及び「役員の報酬等」の開示の好事例を追加し、公表しました。
- 本好事例集は、現時点でどのような開示が投資判断にとって有用と考えられるかについて、投資家、アナリスト、企業により議論し、そこで議論された開示例を取りまとめています。
- 原文については、金融庁のウェブサイトをご覧ください。
経緯
2018年6月に公表された「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」では、ルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実に向けた企業の取組みを促すため、開示の考え方、望ましい開示の内容や取り組み方をまとめたプリンシプルベースのガイダンスを策定すべきと提言されました。
金融庁では、上述の提言を踏まえ、2019年3月に「記述情報の開示に関する原則」を策定するとともに、｢記述情報の開示の好事例集｣を毎年公表しています。
2022年3月25日、昨年12月に公表され、本年2月に更新された「記述情報の開示の好事例集2021」について、新たに｢監査の状況｣及び「役員の報酬等」の開示の好事例が追加され、公表されました。
「記述情報の開示の好事例集2021」について
本好事例集は、投資家、アナリスト、企業により議論された開示の好事例が取りまとめられ、「有価証券報告書におけるサステナビリティ情報に関する開示例」及び「有価証券報告書の事業の状況ほかに関する開示例」から構成されています。
また、以下の項目ごとに投資家・アナリストが期待する主な開示のポイントが示されており、それぞれの開示例では、好事例として着目したポイントが紹介されています。
内容
- はじめに ～「記述情報の開示の好事例集」の構成・使い方 ～
- 有価証券報告書におけるサステナビリティ情報に関する開示例
1．「気候変動関連」の開示例（13社）
2．「経営・人的資本・多様性等」の開示例（21社）
- 有価証券報告書の事業の状況ほかに関する開示例
3．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の開示例（19社）
4．「事業等のリスク」の開示例（16社）
5．「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」
（1）「経営成績、キャッシュ・フロー等の分析」の開示例（12社）
（2）「重要な会計上の見積り」の開示例（7社）
6．「監査の状況」の開示例（9社）（2022年3月25日追加）
7．「役員の報酬等」の開示例（13社）（2022年3月25日追加）
（注）取り上げられている開示例の数（会社数）をカッコ書きで記載しています
投資家・アナリストが期待する主な開示のポイントについて
今回追加された、｢監査の状況｣及び「役員の報酬等」の開示例では、それぞれ以下の点が投資家・アナリストが期待する主な開示のポイントとして示されています。
6．監査の状況
・財務報告において監査役等がどのような責任を負っているか、具体的にその責任をどのように果たしているかの開示は有用
・例えば、英国のAudit Committee Reportのように、監査役等が何に注目し、何を行い、どのように評価したかの開示は有用
・常勤監査役と社外監査役の活動内容の違いが分かる開示は有用
・往査の実施状況について、特に海外子会社の状況の把握をどのように行っているかに関する開示は有用
・デュアルレポーティングの実施状況に関する開示は有用
・KAMに関する会計監査人との協議の実施状況や監査役等の検討に関する開示は有用
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7．役員の報酬等
・目標と実績だけではなく、評価項目ごとの評価係数や評価割合から計算された全体の評価係数の開示は有用
・報酬体系を変更した場合、変更の経緯や経営戦略の変更に伴う評価軸の変化との関連に関する開示は有用
・TSR（株主総利回り）やEPS（１株当たり利益）のように、投資家とのアラインメントの観点でKPIを設定し、その内容を具体的に開示することは有用
・フォーミュラ（計算式）が複雑な場合、利用者が理解しやすいように、サマリーコメント等と併せて開示することは有用
・評価指標に競合他社との比較の観点が含まれる場合、比較対象企業の内容を具体的に開示することは有用
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PricewaterhouseCoopers LLP
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