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「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和4年度）」の公表（金融庁）
公表日: 2022年04月13日
jp 日本基準トピックス 第446号
日本基準トピックス 第446号
主旨
- 2022年3月25日、金融庁は「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和4年度）」を公表しました。
- 2022年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書を作成・提出する際の留意事項として、以下が挙げられています。
- 新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項
- 「収益認識に関する会計基準」の公表を踏まえた財務諸表等規則等の改正
- 「時価の算定に関する会計基準」、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の改正、および「金融商品に関する会計基準」の改正（以下、「時価の算定に関する会計基準等」）の公表を踏まえた財務諸表等規則等の改正
- 有価証券報告書レビューの審査結果および審査結果を踏まえた留意すべき事項
- 新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項
- 2022年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書レビューについて、以下の内容で実施するとされています。
- 法令改正関係審査
- 重点テーマ審査
- 「収益認識に関する会計基準」
- 情報等活用審査
- 原文については、金融庁のウェブサイトをご覧ください。
有価証券報告書の作成･提出に際しての留意事項（2022年3月期以降）
2022年3月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項は以下のとおりです。
1．新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項
2022年3月期以降に適用される開示制度に係る公表・改正のうち、主なものは以下のとおりです。
- 「収益認識に関する会計基準」の公表を踏まえた財務諸表等規則等の改正
- 「時価の算定に関する会計基準」、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の改正、および「金融商品に関する会計基準」の改正（以下、「時価の算定に関する会計基準等」）の公表を踏まえた財務諸表等規則等の改正
2．有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項
2021年度有価証券報告書レビューの審査結果が公表されています。審査の結果、改善の余地があると考えられる事項が識別され、これを踏まえて記載にあたって留意すべき事項が示されています。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」については、「収益認識に関する会計基準」の適用会社にも参考になると考えられることから、充実した開示を検討する上で本審査結果を活用することが期待されています。
（1）法令改正関係審査
（a）会計上の見積りの開示に関する会計基準
2021年3月期より適用となった「会計上の見積りの開示に関する会計基準」に関して、審査が行われました。審査の結果、全体として大きな課題等は識別されなかったとの結果が示されています。以下の留意すべき事項に注意し、今後も引き続き、投資家に有用な情報開示となるよう開示の充実が期待されています。
＜留意すべき事項＞
項目の識別について
開示すべき重要な会計上の見積り項目の識別は、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクか否かについて、影響の金額的大きさ及びその発生可能性に関する企業自身の適切な総合的判断が求められる。開示すべき会計上の見積り項目に漏れ等がないように慎重な判断を期待する。
具体的な内容等の開示について
開示すべき具体的な内容や記載方法（定量的情報若しくは定性的情報、又はこれらの組み合わせ）については、開示目的に照らした企業自身による適切な判断が求められる。投資家がリスクの内容を十分理解できるように具体的な内容等の開示がなされることを期待する。
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（b）会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の改正
2021年3月期より適用となった「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の改正に関して、注記項目の開示漏れ等の有無について審査が行われました。審査の結果、全体として大きな課題等は識別されなかったとの結果が示されています。以下の留意すべき事項に注意し、今後も引き続き、投資家に有用な情報開示となるよう開示の充実が期待されています。
＜留意すべき事項＞
重要な会計方針として記載すべき項目の見直しの要否を定期的に検討することに留意する。例えば、以下のような場合には特に留意が必要である。
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（c）過年度の審査結果のフォローアップ
2019年1月に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」に基づく改正内容に関連して、2019年度および2020年度の審査において、一部の提出会社で当該改正に関する記載内容に改善の余地がある事項が識別されています。識別された事項について、2021年度の審査において改善状況を確認するフォローアップが行われました。フォローアップの結果、改善の余地がある事項、または、投資家が期待する好開示と乖離がある事項が見受けられたとして、以下の項目について留意すべき事項や投資家が期待する好開示のポイントが示されています。
・「役員の報酬等」に関する留意事項
・「株式等の保有状況」に関する留意事項
＜「役員の報酬等」に関する主な留意すべき事項＞
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＜「株式等の保有状況」に関する主な投資家が期待する好開示のポイント（例）＞
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（2）重点テーマ審査
（a）新型コロナウイルス感染症に関する開示
審査対象として選定された提出会社の有価証券報告書の非財務情報および財務情報に記載される新型コロナウイルス感染症に関する開示内容について、審査が行われました。
審査の結果、改善の余地があると考えられる事項が識別されたとして、全般的な留意事項として以下の点が示されています。
＜全般的な留意事項＞
経営者の視点による充実した開示
新型コロナウイルス感染症の影響により経営の不確実性が高まる中、経営者の視点による充実した開示を行うことは、投資家の投資判断にとって重要と考えられる。しかしながら、取締役会や経営会議等において議論された新型コロナウイルス感染症に関する経営環境、経営方針、経営リスク等の内容について、十分に開示されていない事例が見受けられた。経営者の視点による充実した開示が行われることを期待する。
セグメントごとの開示
新型コロナウイルス感染症の影響は、通常、セグメントごと（事業、地域等）に異なることが考えられる。セグメントごとの違い（あるいは、違いが少ない場合にはその内容も含む）について、十分に開示されていない事例が見受けられた。セグメントごとの情報に関して、経営者の視点による深度ある開示を行うことを期待する。
一貫性のある開示
新型コロナウイルス感染症に関する開示は、通常、有価証券報告書の非財務情報及び財務情報の複数の箇所にまたがる。それぞれの箇所で記載されている内容の関係性が不明瞭な事例が見受けられた。それぞれの開示項目の目的に照らし、投資家にわかりやすく、首尾一貫した開示を行うことを期待する。
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また、個別の留意事項として、以下の各項目の開示等について、改善の余地があると考えられる事項が識別されており、それぞれ改善の方向性が示されています。
（ア）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（イ）事業等のリスク
（ウ）経営者による財政状態、経営成績及びCF等の分析
（エ）会計上の見積りの開示に関する会計基準に基づく注記
＜「（ア）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に関する改善の方向性＞
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＜「（イ）事業等のリスク」に関する改善の方向性＞
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＜「（ウ）経営者による財政状態、経営成績及びCF等の分析」に関する改善の方向性＞
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＜「（エ）重要な会計上の見積り注記」に関する改善の方向性＞
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それぞれの詳細は、金融庁のウェブサイトに掲載の別紙1をご覧ください。
（b）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
昨年度に引き続き、指定国際会計基準を任意適用する提出会社から審査対象会社が選出され、以下の収益認識に関する表示および開示がIFRS第15号に基づいて適切にされているかについて、審査が行われました。
・収益認識の注記
・重要な会計方針の注記
・連結財務諸表の注記
本年度および昨年度の審査の結果、改善の余地があると考えられる事項が識別されたとして、全般的な留意事項として以下の点が示されています。
＜全般的な留意事項＞
一貫性のある開示
個々の開示内容は基準に従った開示と考えられる一方、項目間の関係性を読み取れない事例が見られた。個々の開示要求に対する形式的な対応にとどまらず、関連する開示が全体として開示目的を達成するための十分な情報となっているか検討することが求められる。
（改善の余地があると考えられる例）
開示の要否の判断
以下の理由等により、基準で求められている開示を省略する事例が見られた。しかし、これらは開示を省略する理由として適切ではないと考えられる。
重要性の判断
重要性の判断は開示目的とともに考慮するべきであり、重要性がないとして要求されている開示を省略する際には、その省略によって開示目的の達成に必要な情報の理解も困難になっていないかどうか検討することが求められる。
また、重要性が乏しい事項について、開示されている定量的情報等からその旨を読み取ることができない場合は、重要性が乏しいことが分かるように簡潔な説明を加えることも有用と考えられる。
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また、個別の留意事項として、以下の各項目の開示等について、改善の余地があると考えられる事項が識別されており、それぞれ改善の方向性が示されています。
（ア）履行義務 （IFRS第15号第119項）
（イ）履行義務の充足の時期の決定 （IFRS第15号第124項、第125項）
（ウ）契約残高 （IFRS第15号第116項、第117項）
（エ）残存履行義務に配分した取引価格 （IFRS第15号第120項、第122項）
（オ）取引価格および履行義務への配分額の算定 （IFRS第15号第126項）
（カ）収益の分解 （IFRS第15号第114項、第115項）
（キ）重要な判断/見積りを伴う判断 （IAS第1号第122項、第125項）
＜「（ア）履行義務」に関する改善の方向性＞
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＜「（イ）履行義務の充足の時期の決定」に関する改善の方向性＞
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＜「（ウ）契約残高」に関する改善の方向性＞
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＜「（エ）残存履行義務に配分した取引価格」に関する改善の方向性＞
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＜「（オ）取引価格および履行義務への配分額の算定」に関する改善の方向性＞
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＜「（カ）収益の分解」に関する改善の方向性＞
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＜「（キ）重要な判断/見積りを伴う判断」に関する改善の方向性＞
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それぞれの詳細は、金融庁のウェブサイトに掲載の別紙1をご覧ください。
有価証券報告書レビュー（2022月3月期以降）の実施
金融庁は、各財務局等と連携して、有価証券報告書レビューを実施しています。2022年度の有価証券報告書レビューについては、以下の内容で実施されます。なお、過去の有価証券報告書レビューにおいて、フォローアップが必要と認められた会社についても、別途審査が実施されます。
1．法令改正関係審査
2022年3月期以降の事業年度に係る全ての有価証券報告書提出会社が対象となります。以下の会計基準の改正について、記載内容の審査が行われます。有価証券報告書提出会社は、金融庁ホームページの「調査票」に回答し、所管の財務局等に提出することが要請されています。
- 「収益認識に関する会計基準」
- 「時価の算定に関する会計基準等」（「時価の算定に関する会計基準」、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の改正、および「金融商品に関する会計基準」の改正）
2．重点テーマ審査
以下のテーマに着目し、審査対象会社が選定されます。審査対象となる会社には、所管の財務局等から個別の質問状を送付するとされています。
- 「収益認識に関する会計基準」
3．情報等活用審査
適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案し、審査対象会社が選定されます。審査対象となる会社には、所管の財務局等から個別の質問状を送付するとされています。
PricewaterhouseCoopers LLP
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