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項目 | 提案の内容 |
連結財務諸表および個別財務諸表における取扱い |
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四半期連結財務諸表および四半期個別財務諸表における取扱い |
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項目 | 提案の内容 |
貸借対照表における表示 | グローバル・ミニマム課税制度に係る未払法人税等のうち、貸借対照表日の翌日から起算して1年を超えて支払の期限が到来するものは、連結貸借対照表および個別貸借対照表の固定負債の区分に長期未払法人税等などその内容を示す科目をもって表示する。 |
損益計算書における表示 | (連結損益計算書) 法人税、地方法人税、住民税および事業税(所得割)を示す科目に表示する。 (個別損益計算書) 重要性が乏しい場合を除き、法人税、地方法人税、住民税および事業税(所得割)を表示した科目の次にその内容を示す科目をもって区分して表示するか、法人税、地方法人税、住民税および事業税(所得割)に含めて表示し当該金額を注記する。 |
四半期連結財務諸表および四半期個別財務諸表における注記 | 前連結会計年度(前事業年度)においてグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しており、当四半期連結会計期間(当四半期会計期間)において、当連結会計年度(当事業年度)におけるグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等が重要であることが合理的に見込まれる場合に、上記1、会計処理の「四半期連結財務諸表および四半期個別財務諸表における取扱い」を適用するときは、その旨を企業(集団)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況を適切に判断するために重要なその他の事項として注記する。 |
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PricewaterhouseCoopers LLP
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