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2008年の金融危機以後、加速化して作業が進められている金融商品プロジェクトの現状について解説します。
2008年後半における金融危機の深刻化により生じた金融商品に係る財務報告への不信感の高まりから,G20首脳会議は,現行の金融商品会計基準を改善し簡素化することをIASBに勧告しました。これを受けてIASBは,現在,IAS39号「金融商品:認識及び測定」の改訂作業を行っています。金融商品の会計基準の改善のプロジェクトには,つぎの4つの項目が含まれています。1つ目は,金融商品の測定についてであり,分類と測定,減損,ヘッジ会計に3つのフェーズに分けて検討されています。2つ目は,金融商品の流動化についてであり,金融商品の認識の中止の改善の検討が進められています。3つ目としては,公正価値測定についてのガイダンスが検討されています。最後に4つ目としては,金融商品の発行企業における負債と資本の区分について検討されています。この4つの項目は現在並行して検討が進められていますが,今回は,比較的短期的に公開草案の公表が見込まれる,金融商品の測定の中の「金融負債の測定」及び「ヘッジ会計」について解説します。
こちらは、『週刊経営財務』2956号(2010年03月01日)にあらた監査法人企業会計研究会として掲載したものです。発行所である税務研究会の許可を得て、あらた監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載·転用はご遠慮ください。
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