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収益認識の第1回目として2009年12月から2010年2月までの収益認識プロジェクトの動向について解説します。
IFRSにおける収益認識に関しては,2008年12月にディスカッション・ペーパー(DP)が公表された後,寄せられたコメントを受け,月次のIASB・FASB合同会議等において様々な仮決定がなされてきました。本連載は,主にIASB・FASB合同会議等での討議内容に基づき最新のIFRSをめぐる動向を伝えることを目的としています。今回は,収益認識の第1回目として2009年12月から2010年2月までの収益認識プロジェクトの動向について解説します。 2009年12月の合同会議での仮決定事項は,製品保証債務,返品権がある場合の物品販売における収益認識,及び不確実な対価の見積りについてでした。以下に,各項目の要点を説明します。
こちらは、『週刊経営財務』2958号(2010年03月15日)にあらた監査法人企業会計研究会として掲載したものです。発行所である税務研究会の許可を得て、あらた監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載·転用はご遠慮ください。
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