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2010/03/15 第2回 収益認識（2009年12月～10年2月の動向）
公表日: 2010年03月15日
jp レポーティング・ガイド
収益認識の第1回目として2009年12月から2010年2月までの収益認識プロジェクトの動向について解説します。
IFRSにおける収益認識に関しては，2008年12月にディスカッション・ペーパー（DP）が公表された後，寄せられたコメントを受け，月次のIASB・FASB合同会議等において様々な仮決定がなされてきました。本連載は，主にIASB・FASB合同会議等での討議内容に基づき最新のIFRSをめぐる動向を伝えることを目的としています。今回は，収益認識の第1回目として2009年12月から2010年2月までの収益認識プロジェクトの動向について解説します。 2009年12月の合同会議での仮決定事項は，製品保証債務，返品権がある場合の物品販売における収益認識，及び不確実な対価の見積りについてでした。以下に，各項目の要点を説明します。
IFRSをめぐる動向 第2回
(pdf:116kb)
こちらは、『週刊経営財務』2958号（2010年03月15日）にあらた監査法人企業会計研究会として掲載したものです。発行所である税務研究会の許可を得て、あらた監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載·転用はご遠慮ください。
PricewaterhouseCoopers LLP
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