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今回は,IFRS第3号「企業結合」の適用後レビュー(Post-implementation review)の結果を受けて審議が続けられている「のれん及び減損」プロジェクトについて,直近のIASBの審議状況を取り上げます。
IASBは,2015年6月にIFRS第3号の適用後レビューの実施結果に関するフィードバック・ステートメントを公表した後,適用後レビューで取り上げられた論点のうち,特に重要とされた4つの論点(のれんの事後の会計処理,企業結合で取得した識別可能な無形資産の認識,減損に関わる要求事項の改善,事業の定義の明確化)について議論してきました。このうち最初の3つの論点は「のれん」の構成要素に関するものであることから,これらは一つにまとめられ,リサーチ・プロジェクトとしては「のれん及び減損」と「事業の定義の明確化」の2つのプロジェクトが設定されています。
本連載においては,これまでも4回にわたり「のれん及び減損」プロジェクトの審議状況を取り上げており,前回(第104回)は,2018年1月のIASB会議までの審議状況を紹介しました。本稿では,2月以降5月までの審議状況につき解説します。
こちらは、『週刊経営財務』3363号(2018年6月18日)にPwCあらた有限責任監査法人として掲載したものです。発行所である税務研究会の許可を得て、PwCあらた有限責任監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。
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