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本連載は,主に国際会計基準審議会(IASB)の月次会議等における討議内容に基づき,IFRSをめぐる最新の動向を伝えることを目的としています。
今回は、2020年3月に公表されたディスカッション・ペーパー(DP)「企業結合-開示、のれん及び減損」に関する、2022年10月以降のIASBの再審議の状況について説明します。DPの公表経緯及び2022年9月までの再審議の状況については、本連載の第136回( No.3529 ・2021年11月1日号)、第143回( No.3560 ・2022年6月20日号)及び第146回( No.3576 ・2022年10月17日号)の解説をご参照ください。なお、本稿の内容は今後のIASBの討議状況によって変更される可能性があり、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめお断りします。
こちらは、『週刊経営財務』3594号(2023年2月27日)にPwCあらた有限責任監査法人として掲載したものです。発行所である税務研究会の許可を得て、PwCあらた有限責任監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。
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