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本連載は,主に国際会計基準審議会(IASB)の月次会議等における討議内容に基づき,IFRSをめぐる最新の動向を伝えることを目的としています。
今回は、2023年4月のIASB会議で議論された公開草案「国際的な税制改革‐第2の柱モデルルール」について、公開草案の内容も含めて説明します。このテーマは、IFRSを任意適用する日本企業の今3月決算において、その動向が特に注目されているものです。なお、本稿の内容は今後のIASBの討議状況によって変更される可能性があり、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめお断りします。
こちらは、『週刊経営財務』3602号(2023年4月24日)にPwCあらた有限責任監査法人として掲載したものです。発行所である税務研究会の許可を得て、PwCあらた有限責任監査法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。
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