このセクション内を検索
以下のセクションを選択して検索する用語を入力するか、または全体から検索する場合はこちらをクリック US Topics
Favorited Content
2022/02/11 ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）移行の過去、現在、将来
公表日: 2022年02月11日
jp US Topics
本ニュースは下記PwC米国発行の情報サイトに基づき作成しています。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
|
会計および財務報告に関するPwCインサイト
今週は米国証券取引委員会（SEC）にとって非常に多忙な一週間でした。5つの規則案が公表されましたが、そのいずれもが公表が予想されていた気候の開示に関連する提案ではありませんでした。気候関連のトピックとしては、PwC米国が、ESGの経済的実態に関する米国投資家の調査結果を分析したIn the loopを公表しました。
今週のポッドキャストは、ヘザー・ホーンが、PwC米国金融市場業務担当パートナーのジャスティン・キーンとニック・ミローヌ、およびPwC米国ナショナルオフィスのパートナーのチップ・カーリーとともに、LIBORの移行における市場および規制上の最新動向、ならびに財務諸表作成者の移行を促進するために公表された関連する会計ガイダンスについて解説します。
さらに詳しく知りたい方は、金利指標改革に関するPwC米国の過去のポッドキャスト「ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の廃止：あなたが知っておくべきこと」をご視聴いただくとともに、PwC会計ガイド「金利指標改革」をダウンロードしてご一読ください。
PwC米国のIn the loop 最新号では、米国投資家を対象としたESGに関する見解の調査結果を分析しています。この調査結果は、米国企業がESGへの取組みに対して何に焦点を当てるべきかを理解する上で役立ちます。
「迅速な決算は、昼夜や週末を問わぬ作業を意味しません。それは、品質を犠牲にすることなく効率を達成し、知見の迅速な提供を意味します。」デブラ・スコルプカ－PwC米国財務部門の変革担当パートナー
今週のポッドキャストは、ヘザー・ホーンがPwC米国の財務変革担当パートナーのデブラ・スコルプカとともに、貸借対照表日から財務報告書提出日までの期間が短い企業は、どのようにして質の高い報告を可能にしているのかについて解説します。
PwC米国ESGのスペシャリストと著名なゲストがESGの最新動向について解説します。気候関連開示に関する今後のSEC提案、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、ESG報告に関する欧州連合（EU）の新提案など、
世界のESG報告の状況を取り上げます。2022年2月17日開催のウェブキャストおよび2022年3月2日のリプレイへの参加者は、CPE1.5単位を取得できます。こちらからご登録ください。
- 最近の公表
見逃した方のために、ここ数週間に公表されたコンテンツを以下にまとめました。
最新情報
- SECが5つの規則案を公表
今週、SECは以下の5つの規則案を公表しました。
・プライベート・ファンド向け投資アドバイザーに関する規則案は、投資アドバイザーに対し、プライベート・ファンドのパフォーマンス、手数料および経費に関する詳細な四半期ごとの会計報告の投資家への提供、助言を行うプライベート・ファンドについての年次および清算時の財務諸表監査を受けること、投資アドバイザー主導の二次取引の過程におけるフェアネスオピニオン（訳注：M&Aの取引価格の妥当性についての第三者意見）の入手と投資家への提供を要求する。また、この規則案において、投資アドバイザーが禁止される活動のリストと、より詳細な記録保管の要求事項を規定している。
・サイバーセキュリティリスク管理に関する規則案は、（1）SEC登録済の投資顧問会社および投資会社に対し、サイバーセキュリティリスクに対応する「合理的に設計」された方針の文書化および採用と、サイバーセキュリティに関連した記録保管の要求事項の遵守、（2）登録済の投資顧問会社に対し、新書式であるForm ADV-Cを用い、重大なサイバーセキュリティ・インシデントが発生したと結論を下すために合理的な根拠を得てから48時間以内にSECへ報告、（3）投資顧問会社の顧客および見込み顧客へのサイバーセキュリティリスクの開示、および（4）投資会社に対し、現在および将来の投資家へのサイバーセキュリティ関連の開示を要求する。
・証券取引の決済期間短縮案は、決済期間を1日（現行の2日から）に短縮することを提案している。
・実質的所有権に関する報告書に適用される規則の修正案は、Schedule 13DおよびSchedule 13Gによる実質的所有権に関する報告書の提出期限を早め、かつ、Schedule 13DおよびSchedule 13Gの適用を特に一部のデリバティブ有価証券に拡大している。
・SECの内部告発者プログラムに適用される規則についての2つの修正案のうちの1つ目は、SECのプログラムとは別の内部告発者プログラムの対象にもなり得る訴訟に関する報酬請求についての修正である。2つ目は、SECによる潜在的な報酬額の検討権限は増額に目的が限定されており減額は検討されないことを確認するものである。
これらの規則案には、連邦官報に公表後30日間、または、SECウェブサイトに関連する規則案のリリースが今週掲載されてから60日間のいずれか遅い方まで、コメント募集期間が設けられます。
リマインダーおよび日程
PricewaterhouseCoopers LLP
リンクをコピー
