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2022/05/27 税務ツールキット：GAAPに気をつける
公表日: 2022年05月27日
jp US Topics
本ニュースは下記PwC米国発行の情報サイトに基づき作成しています。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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会計および財務報告に関するPwCインサイト
米国は、亡くなった英雄たちに対して、決してすべてに報いることのできない借りがある。
－バラク・オバマ
－バラク・オバマ
この週末は、メモリアル・デー（戦没将兵追悼記念日）の長い休暇を楽しまれることでしょう。ちょうど米国証券取引委員会（SEC）が投資会社と投資顧問会社に対する2つの新しい規則案を公表しており、これらはビーチで楽しむ読み物として最適ではないでしょうか。下記の「最新情報」のセクションにこれらの規則案へのリンクを掲載していますが、来週にはIn briefでそのサマリーをお届けする予定です。また、読むより聞く方が自分のスタイルに合っているという方には、2つの新たなボッドキャストもご用意しています。1つはESG開示、もう1つは税務ツールキットに関するポッドキャストシリーズの新エピソードです。ぜひご視聴ください。
2022年第2四半期ESGウェブキャストを見逃した方はリプレイ版のご視聴でCPE1.5単位を取得できます。PwC米国ESGのスペシャリストと、SECコミッショナーのアリソン・ヘレン・リー氏を含む著名なゲストが米国内外におけるESGの会計および財務報告の最新動向を解説します。また、気候関連開示に関するSECの提案に関する知見および分析を共有するとともに、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を含む世界の動向が財務報告にどのような影響を及ぼすのかに関する最新情報を提供しています。
今回のエピソードでは、ヘザー・ホーンがPwC米国ナショナルオフィスのパートナーのジェン・スパングおよびマット・マッキャンとともに、財務諸表作成者が税務取引にどのガイダンスを適用すべきかを質問することの多い、特定の事実パターンについて解説します。
さらに詳しく知りたい方は、「不確実なタックス・ポジション」「個別財務諸表」そして「売却」をどのように処理すべきかを解説したPwC米国の過去のポッドキャストの税務ツールキットシリーズをご視聴いただくとともに、PwC会計ガイド「法人所得税」の会計基準コード化体系（ASC）740の範囲に関する章を参照してください。
「ESG開示についての意見や期待の違いを理解するためには、企業と投資家との関与と対話が必要になります」－ヒラリー・イーストマン、PwCグローバル投資家エンゲージメント担当リーダー、ESG開示規則案について
今回のエピソードでは、ヘザー・ホーンがPwC米国の投資家エンゲージメント担当ディレクターのヒラリー・イーストマンおよび同ガバナンス・インサイト・センターのマネージング・ディレクターのマット・ディジュゼッペとともに、SEC、ISSB、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）からの「ビッグ・スリー」最新開示案に焦点を当てた解説をお届けします。
- 最近の公表
見逃した方のために、ここ数週間に公表されたコンテンツを以下にまとめました。
最新情報
- SECが特定の登録投資会社および投資顧問会社を対象とする新たな2つの規則案を公表
2022年5月25日、SECは特定の投資会社および投資顧問会社に適用される新たな2つの規則案を公表しました。
・1つ目の規則案は、1940年投資会社法を修正し、ファンドの名称が示唆する投資フォーカスにしたがって特定のファンドに対して資産の少なくとも80％を投資する方針の採択を要求する「名称規則」の改善と明確化を図るものです。本修正規則案により、その範囲が、ESGなどの特別な特徴を有する投資または発行企業による投資に重点的に投資していることを示す用語が用いられているファンド名称に拡大されることになります。さらに、本規則に基づく通知要求事項を更新し、記録管理に関する要求事項を規定します。
・2番目の規則案は、登録投資顧問会社、登録が免除されている特定の投資顧問会社、登録投資会社、および事業開発会社によるESG開示を標準化するものです。本修正規則案には、1つ以上のESG要因を考慮したファンドおよび投資顧問会社から株主や顧客に対して改善された情報を提供するためのさまざまな開示および報告に関する要求事項が含まれています。さらに、ファンドや投資顧問会社に対し、SECに提出する法定報告書においてESG投資実務に関する調査型の情報を報告することも要求しています。
どちらの規則案にも、連邦官報掲載後60日間のコメント期間が設けられています。
リマインダーおよび日程
6月6日 | 金利指標改革に関連する米国財務会計基準審議会（FASB）の会計基準アップデート（ASU）案に対するコメントレター提出期限 |
6月14日 | 2022年第2四半期ウェブキャスト：エネルギー業界の会計、財務報告、および事業に関するアップデート（CPE取得対象）ご登録はこちらから |
6月15日 | 2022年第2四半期会計ウェブキャスト（CPE取得対象）ご登録はこちらから |
6月17日 | SECの気候関連開示規則案に対するコメントレター提出期限 |
6月21日 | 2022年第2四半期会計ウェブキャスト（CPE取得対象リプレイ）ご登録はこちらから |
6月22日 | 2022年第2四半期ウェブキャスト：電力およびユーティリティ業界の会計、財務報告および事業に関するアップデート（CPE取得対象）ご登録はこちらから |
6月23日 | 2022年第2四半期テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界の経営幹部向けウェブキャスト（CEP取得対象）ご登録はこちらから |
6月30日 | 2022年第2四半期会計ウェブキャスト（CPE取得対象リプレイ）ご登録はこちらから |
PricewaterhouseCoopers LLP
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