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2022/06/24 リース・ツールキット：セール・アンド・リースバックおよびビルド・トゥ・スーツ・リースの解説
公表日: 2022年06月24日
jp US Topics
本ニュースは下記PwC米国発行の情報サイトに基づき作成しています。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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会計および財務報告に関するPwCインサイト
今週は、企業の四半期報告の作成に役立つ情報をお届けします。「四半期決算」の最新版は、四半期報告をサポートするための主要な検討事項を取り上げています。また、2022年6月30日に2022年第2四半期会計ウェブキャストの最終セッションが開催されます。こちらからご登録ください。
- リマインダー：2022年第2四半期会計ウェブキャストにご登録ください－2022年6月30日開催
2022年第2四半期会計ウェブキャストを見逃した方は、6月30日の最終セッションへの参加のチャンスがあります。PwC米国のナショナルオフィスの専門家チームが、2022年第2四半期決算にあたり主要な会計および財務報告の検討事項を解説します。現在の経済、暗号通貨に関連する会計上の検討事項ならびに米国証券取引委員会（SEC）および米国財務会計基準審議会（FASB）の法人所得税の開示プロジェクトなどFASBの活動の最新情報を含む、幅広い重要トピックを取り上げます。さらに、基調講演者として「デジタルを超える：偉大なリーダーはいかにして組織を変革し、未来を形成するか」の共著者であるポール・レインワンドを迎えてその知見を共有します。
参加者はCPE1.5単位を取得できます。ご登録はこちらから。
今回のエピソードでは、ヘザー・ホーンがPwC米国ナショナルオフィスのチャド・ソアーズおよびマーク・エルサレムとともに、セール・アンド・リースバック取引およびビルド・トゥ・スーツ・リース契約の複雑さについて解説します。
さらに詳しく知りたい方は、非公開会社による新リース基準の適用やリースの測定／条件変更を正しく行う方法に関する過去のポッドキャストのリース・ツールキット・シリーズをご視聴ください。
「おそらく時間が最大の敵でしょう－たとえSECが企業により多くの時間を与えても、依然として緊張が続くため、企業は非情にも優先順位をつけなければなりません」－ジョー・アランソン氏、Salesforce社の財務 ESG担当EVP。間近に迫る気候開示規則について
今週、ヘザー・ホーンがSalesforce社の財務ESG担当EVPのジョー・アランソン氏とともに、SECの規則案に関する財務諸表作成者の観点について議論しました。
SECの規則案についてさらに詳しく知りたい方は、SEC気候開示規則案に関するPwC米国の過去のポッドキャスト「A closer look－ガバナンス」、関連する「ESG開示：投資家にとって何が重要か」「法規制上の観点から見たSECの気候関連開示規則案」「適用上の検討事項」をご視聴ください。また、In the loop「SECはどのような開示を求めているのか」の文書版または音声版をご参照ください。
- 「四半期決算－2022年第2四半期版」のご紹介
今号の「四半期決算」は、現在の経済状況が会計および財務報告に及ぼす影響、最近のSEC規則案、新たなFASBの基準設定プロジェクト、ならびに四半期報告のためのその他の主要なリマインダーを取り上げています。文書版をご一読いただくか、オンデマンドの音声版をご視聴ください。
- 最近の公表
見逃した方のために、ここ数週間に公表されたコンテンツを以下にまとめました。
・PwC会計ガイド（アップデート版）「財務諸表の表示」
・PwC会計ガイド（アップデート版）「保険契約」
最新情報
- 欧州連合（EU）の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が暫定合意に達する
2022年6月21日、EU理事会および欧州議会は、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）として知られている欧州ESG報告規則に関する暫定的な政治合意を公表しました。EU理事会と欧州議会の承認を受けることを条件とするこの政治合意では、CSRDは（1）サステナビリティの問題が事業にどのような影響を及ぼすか、（2）企業活動が人々や環境に及ぼす影響について、詳細に報告することを特定企業に義務付けることを確認しています。この報告は独立監査人による証明を受けなければなりません。
技術的な交渉と草案の起草は、暫定合意が承認されるまで続けられ、承認後にEU官報に法律が掲載されます。その後、EU加盟国が18か月をかけて当該CSRDの採択を行ないます。
CSRDに基づく欧州サステナビリティ報告基準の第1群に関するパブリックコンサルテーションは、2022年8月8日まで継続します。
- 公開企業会計監視委員会（PCAOB）が他の監査人が関与する監査の強化を目指す
PCAOBは、グループ監査を含め、他の会計事務所が監査に関与する場合に適用される監査責任を強化するための監査基準の修正を採択しました。この修正は、主たる監査人の関与を増やし、他の監査人による監査業務を評価することで監査の品質を向上させることを目的としています。SECによる承認を受けた後、当該修正および新基準は、2024年12月15日以後に終了する事業年度の財務諸表の監査から適用されます。
リマインダーおよび日程
PricewaterhouseCoopers LLP
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