このセクション内を検索
以下のセクションを選択して検索する用語を入力するか、または全体から検索する場合はこちらをクリック US Topics
Favorited Content
2022/06/17 リース・ツールキット：非公開会社による新リース基準の適用のヒントとツール
公表日: 2022年06月17日
jp US Topics
本ニュースは下記PwC米国発行の情報サイトに基づき作成しています。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
|
会計および財務報告に関するPwCインサイト
今日（2022年6月17日）は、気候変動のリスクと影響に関する公開会社の開示を拡充する米国証券取引委員会（SEC）の包括的規則案に対するコメントの提出期限ですので、今号のニュースレターはPwC米国の意見の共有から始めたいと思います。ネタバレ注意－PwC米国は気候開示規則案に概ね賛成ですが、明確性と運用性を改善するための変更をSECに提案しています。詳細についてはPwC米国のコメントレターをご一読ください。
- リマインダー：2022年第2四半期会計ウェブキャストにご登録ください－2022年6月21日または6月30日開催
2022年第2四半期会計ウェブキャストの1回目を見逃した方も、まだ6月21日または6月30日のいずれかのセッションへの登録のチャンスがあります。PwC米国のナショナルオフィスの専門家チームが、2022年第2四半期決算にあたり主要な会計および財務報告の検討事項を解説します。現在の経済、暗号通貨に関連する会計上の検討事項ならびにSECおよび米国財務会計基準審議会（FASB）の法人所得税の開示プロジェクトなどFASBの活動の最新情報を含む、幅広い重要トピックを取り上げます。さらに、基調講演者として「デジタルを超える：偉大なリーダーはいかにして組織を変革し、未来を形成するか」の共著者であるポール・レインワンドを迎えてその知見を共有します。
参加者はCPE1.5単位を取得できます。ご登録はこちらから。
ヘザー・ホーンがPwC米国非公開会社業務グループのパートナーのC.J.フィン、同ナショナルオフィスのチャド・ソアーズとマーク・エルサレムとともに、新リース基準適用の教訓と非公開会社が行う必要のある主要な判断について解説します。
さらに詳しく知りたい方は、PwC米国の過去のリース・ツールキット・シリーズのポッドキャスト「リースの測定／条件変更を正しく行う」をご視聴いただくとともに、PwC会計ガイド「リース」に掲載のリースの分類を検討するためのフローチャートをご一読ください。
「企業は、気候開示規則案のうちの特定部分の適用を遅らせる決定を下すかもしれませんが、現時点においては、少なくともその影響の理解に努める必要があります。」－ブリガム・マクノートン、PwC米国ESG業務担当マネージング・ディレクター
今回のエピソードでは、ヘザー・ホーンがPwC米国ESG業務担当マネージング・ディレクターのブリガム・マクノートンとともに、SEC気候開示規則案の適用方法を検討する際に企業が直面する課題や機会について解説します。
さらに詳しく知りたい方は、SEC気候開示規則案に関するPwC米国の過去のポッドキャスト「A closer look - ガバナンス」、「ESGの開示：投資家にとって何が重要か」、「法規制上の観点から見たSECの気候関連開示規則案」をご視聴いただくとともに、In the loop「SECはどのような開示を求めているのか」の文書版または音声版をご参照ください。
PwC米国は、SECの気候開示規則案を全般的に支持するものの、明確性と運用性を改善するための変更を提案するコメントを提出しました。
PwC米国は、SPAC、シェル・カンパニーおよび財務予測に関するSEC規則案を全般的に支持するものの、明確化と設例を必要とする領域について提案するコメントを提出しました。
- PwC会計ガイドのアップデート
・財務諸表の表示：負債、株主資本、親会社の財務諸表その他に関連する表示および開示の最新の知見を掲載するため、PwC会計ガイド「財務諸表の開示」をアップデートしました。Viewpoint上で、または全ガイドのPDF版をダウンロードしてご利用ください。
・保険契約：会計基準アップデート（ASU）2018-12に基づく会計処理に関する新たな知見を掲載するため、PwC会計ガイド「保険契約」をアップデートしました。Viewpoint上で、または全ガイドのPDF版をダウンロードしてご利用ください。
- 最近の公表
見逃した方のために、ここ数週間に公表されたコンテンツを以下にまとめました。
最新情報
- 発生問題専門委員会（EITF）が税額控除構造への投資に対する会計処理について合意
2022年6月16日の会議において、EITFは、現在、低所得住宅税額控除投資のみに認められている比例償却法の会計処理を特定の要件を満たすその他の税額控除構造への投資まで拡大する公開合意案に達しました。この比例償却法により、税額控除投資は各期に税額控除とその他のタックスベネフィットの配分に比例して償却されることになり、さらに、法人所得税の表示科目の中で純額表示されることになります。加えて、EITFの公開合意案には、開示、移行およびさまざまな適用のトピックに関するガイダンスが含まれています。この公開合意案は、2022年7月13日の米国財務会計基準審議会（FASB）の会議で承認されることを条件としています。
- FASBが政府補助金の会計処理に関してコメントを募集
2022年6月13日、FASBは、国際会計基準（IAS）第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」の特定の要求事項を米国会計基準（US GAAP）の中に組み込むべきかどうかについてフィードバックを求めるコメント募集を公表しました。現在、US GAAPには、事業会社が受け取る政府補助金の認識および測定に関して具体的なガイダンスが存在しないため、多くの場合、IAS第20号のガイダンスが類推適用されています。コメント募集期日は2022年9月12日です。
- FASBが識別可能な無形資産およびのれんの事後的な会計処理プロジェクトをテクニカルアジェンダから削除
2022年6月15日、FASBは、識別可能な無形資産およびのれんの事後的な会計処理プロジェクトについて議論しました。当該プロジェクトの現在までの進捗状況およびこれまでに行われた暫定決定についての費用対効果を考慮した結果、FASBは当該プロジェクトをテクニカルアジェンダから削除する決定を下しました。FASBは、当該プロジェクトをリサーチアジェンダに留める可能性があり、また、国際会計基準審議会（IASB）ののれんおよび減損プロジェクトの状況をモニターする予定です。
- 気候関連の財務リスクに関する情報要請
6月初旬、米国商品先物取引委員会（CFTC）は、デリバティブおよび原商品の市場に関連する気候関連の財務リスクについて、一般からのフィードバックを求める情報要請を公表することを議決しました。コメント期間は連邦官報公表後の60日間となっています。
リマインダーおよび日程
6月17日 | SECの気候関連開示規則案に対するコメントレター提出期限 |
6月21日 | 2022年第2四半期会計ウェブキャスト（CPE取得対象リプレイ）ご登録はこちらから |
6月22日 | 2022年第2四半期ウェブキャスト：電力およびユーティリティ業界の会計、財務報告および事業に関するアップデート（CPE取得対象）ご登録はこちらから |
6月22日 | 税務の準備：2022年第2四半期財務報告の検討事項ウェブキャスト（CPE取得対象）ご登録はこちらから |
6月23日 | 2022年第2四半期テクノロジー・メディア・通信（TMT）業界の経営幹部向けウェブキャスト（CEP取得対象）ご登録はこちらから |
6月28日 | 監査委員会は予想外の調査に対する準備ができているか？ウェブキャスト（CPE取得対象）ご登録はこちらから |
6月30日 | 2022年第2四半期会計ウェブキャスト（CPE取得対象リプレイ）ご登録はこちらから |
PricewaterhouseCoopers LLP
リンクをコピー
