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2022/09/30 減損ツールキット：のれんおよび無形資産
公表日: 2022年09月30日
jp US Topics
本ニュースは下記PwC米国発行の情報サイトに基づき作成しています。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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会計および財務報告に関するPwCインサイト
ハリケーン「イアン」の被害を受けた数百万の人々にこころよりお見舞いを申し上げます。最優先すべきは被災者の安全であり常にそうであるべきなのですが、四半期のこの時期においては、財務報告上の影響への対応という実務的な必要性に気持ちが向かうかもしれません。このような事象が発生したときに共通するさまざまな会計および財務報告の問題を扱うリソースとして、PwC米国のIn depth「自然災害が会計および開示に与える影響」をご一読ください。また、より広範な現在の経済環境に影響を受ける可能性のある会計上の検討事項を取りあげたIn depth「不確実な経済状況における会計処理に関するよくある質問（FAQ）集」のアップデート版もご一読ください。
PwC米国の第3四半期会計ウェブキャストを見逃した方は、CPE1.5単位を取得できるリプレイ版をご視聴ください。このウェブキャストでは、PwC米国ナショナルオフィスのスペシャリストたちが、企業が2022年第3四半期決算を迎えるにあたって、主要な会計および財務報告の検討事項を解説します。インフレ抑制法（IRA）に関する詳細を含め企業が米国政府に関連して予想されることについての知見を共有し、さらに、米国財務会計基準審議会（FASB）テクニカルディレクターのヒラリー・サロー氏をお招きして、FASBのアジェンダと今後数か月の予定についての知見を共有していただきます。
今回のエピソードでは、ヘザー・ホーンが、PwC米国ナショナルオフィスのパートナーのアンドレアス・オールおよび同マネージングディレクターのアダム・スミスとともに、現在の経済状況が減損の評価に及ぼす影響を含む、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損について深く掘り下げて解説します。
さらに詳しく知りたい方は、この減損会計ツールキットシリーズとともに、「のれんおよび他の減損の会計処理」「減損の評価に関する質問と回答」などの過去の減損会計のポッドキャストをご視聴ください。報告単位の識別を取り上げたセグメント報告に関するエピソードについては、「完全な開示：セグメント」および「セグメント報告：基本に立ち返る：あなたが知っておくべき5つのこと」をチェックしてください。
本資料では、現在のマクロ経済および地政学的状況の影響を受ける可能性のある、広範囲の会計上の検討事項に関する質問を取り上げています。
「貴社が一企業としてサステナビリティに真剣に取り組んでいるのであれば、高品質な報告に対する投資には幾分時間がかかりますが、継続的な利益と将来における持続的な利益を生み出すことになります」－エルコ・ファン・デル・エンデン、GRI最高経営責任者（CEO）
今年、GRIは設立25周年を迎えます。今回のスペシャルエピソードでは、ヘザー・ホーンがGRIのCEOのエルコ・ファン・デル・エンデンおよびPwC米国グローバル・レポーティングのリーダーのナジャ・ピカードとともに、任意のESG報告の状況およびなぜそれが投資家にとって重要かについて解説します。
ESG戦略および報告の最新動向に関する詳しい情報については、PwC米国の過去のポッドキャスト「スペシャルエピソード：インフレ抑制法（IRA）におけるESGのインセンティブ」および「ESGの開示：投資家にとって何が重要か」をご視聴ください。
本資料は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に固有の検討事項だけでなく、インフレや金利上昇、サプライチェーン問題やロシアのウクライナ侵攻に至るまで、マクロ経済および地政学的事象の同時発生によって生じる可能性のある経済の不確実性が及ぼす広範囲の影響に範囲を拡大するためにアップデートされました。
本資料では、代替ミニマム法人税に関するセクションに会計上の影響についての最新の解釈を含めるためアップデートされました。
FASBの会計基準コード化体系（ASC）848の免除適用の設例を追加するため、PwC会計ガイド「金利指標改革」がアップデートされました。
変化し続けるガバナンスの現状の中で企業の取締役がどのような舵取りを行なっているかに関する、2022年10月25日開催のガバナンス・インサイト・センターによるウェブキャストにご登録ください。PwC米国の視点に加えて、ロードアベット社投資スチュワードシップ代表のボブ・ハー氏の見解、そしてPwC米国の年次企業取締役調査に回答した700人超の取締役の見解をご視聴ください。
IRAは医薬品企業や医療業界の全体にどのような影響を及ぼすでしょうか。医薬品業界に影響を及ぼすIRAやその他の会計、財務報告、および規制上のホットトピックについて、PwC米国の第3四半期レポートをご一読ください。
- 最近の公表
見逃した方のために、ここ数週間に公表されたコンテンツを以下にまとめました。
最新情報
2022年9月29日、FASBは、サプライヤー・ファイナンス・プログラムの使用に関する透明性を高めることを意図した、会計基準アップデート（ASU）2022-04「サプライヤー・ファイナンス・プログラムに係る債務の開示」を公表しました。サプライヤー・ファイナンス・プログラムは、リバース・ファクタリング、買掛金ファイナンス、または仕組み買掛金契約と呼ばれることもあります。本ASUは、サプライヤー・ファイナンス・プログラムを利用する買手に対し、プログラムの主要条件、関連する金額の貸借対照表上の表示、期末時点の確認された未払い残高および関連するロールフォワード情報に関する年次開示を行うことを要求しています。期中報告期間では、各四半期末時点の残高のみ開示しなければなりません。
本修正は、ロールフォワード情報を開示する要求事項を除き、すべての企業に対し、2022年12月15日より後に開始する事業年度（当該事業年度の期中報告期間を含む）に遡及適用されます。ロールフォワード情報に関する要求事項は、2023年12月15日より後に開始する事業年度について将来に向かって適用されます。早期適用は認められます。なお、年次にかかる開示は、初めて適用する年の期中期間において提供する必要があることにもご注意ください。
2022年9月26日、PCAOBは、基準設定プロジェクトへの情報提供を行うため、PCAOBの期中アテステーション基準の使用に関して、スタッフによる情報およびコメント要請を公表しました。PCAOBは、特に、アテステーションレポートの使用、アテスト業務に関連する現行実務、アテスト業務に関連する特定の要求事項に対する潜在的なアップデートおよびアテステーション基準に関連する基準設定の経済的影響について、フィードバックを求めています。
公開企業は、法規則または契約がアテステーションレポートの提出を要求するか否か、企業は公認会計士（CPA）をアテスト業務に従事させるかどうかについてフィードバックを提供したいと考える可能性があります。コメント募集は、2022年10月26日が期限となっています。
リマインダーおよび日程
10月6日 | 変化し続ける政策と経済の不確実性の時代における信頼 ウェブキャスト（CPE取得対象） ご登録はこちらから |
10月6日 | FASBの公開草案「比例償却法を使用した税額控除構造に対する投資の会計処理」に対するコメントレター提出期限 |
10月25日 | 変化し続けるガバナンスの現状を理解する－次のステップへの導き方 ウェブキャスト（CPE取得対象）ご登録はこちらから |
11月2日 | 危機を乗り切りながら信頼を勝ち取る ウェブキャスト（CPE取得対象）ご登録はこちらから |
PricewaterhouseCoopers LLP
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