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本ニュースは下記PwC米国発行の情報サイトに基づき作成しています。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
会計および財務報告に関するPwCインサイト
この1週間の出来事は、私たちが引き続きマクロ経済環境に注目する理由を強調しています。PwC米国のIn depth US2023-01「不確実な経済状況下における会計処理」およびこれに関連するよくある質問(FAQ)集は、皆さまが関連する会計上の問題を検討する際に生じる疑問に対処するのに役立ちます。
また、米国財務会計基準審議会(FASB)および米国証券取引委員会(SEC)から公表された新たな提案へのリンクを掲載しています。詳細は本文の「最新情報」のセクションをご一読ください。
3月20日または3月30日開催のPwC米国の2023年第1四半期会計ウェブキャストに参加するチャンスはまだ2回あります。PwC米国ナショナルオフィスのスペシャリストたちが、四半期決算を行う際の主要な会計上および財務報告上の検討事項について解説します。
参加者はCPE1.5単位を取得できます。ご登録はこちらから。
Heather Horn とSuzanne Stephaniは、PwC米国ナショナルオフィスの金融サービス担当リーダーのBret Dooleyとともに、サプライヤー・ファイナンス・プログラムの内容を解説するとともに、貸借対照表上の分類の評価に関する知見を共有し、現在、12月決算の企業に対して(一般的に)適用される新たな開示要求事項について分析しています。
サプライヤー・ファイナンス・プログラムの会計処理および開示に関する詳しい情報については、PwC会計ガイド「財務諸表の表示」をご一読ください。
ポッドキャスト:温室効果ガス(GHG)プロトコル基準に関するPwC米国の見解
GHG排出を測定および報告する企業はほぼ全て、GHGプロトコル基準を適用していますが、20年前に本基準が初めて発行されてから状況が変化しているため、GHGプロトコルは、どのようなアップデートが必要になり得るかについてのインプットを要請しています。PwC米国の見解および提言については、ポッドキャストをご視聴いただくか、PwC米国が提出したコメントレターをご一読ください。
PwC会計ガイドのアップデート
持分法投資およびジョイント・ベンチャー:PwC会計ガイド「持分法投資およびジョイント・ベンチャー」をアップデートし、投資企業による持分法投資の開始時の会計処理の設例を追加しました。
破産および清算 :企業の連結評価に影響する可能性のある一般的なシナリオについて、「破産および清算」をアップデートしました。
Viewpoint上で、または最新の全ガイドのPDF版をダウンロードしてご利用ください。
PwC米国のSECコメントレターの傾向シリーズは、2022年12月31日までに公表されたコメントについてアップデートされました。SECスタッフが企業のファイリングのどこに注目する可能性があるかについて、ぜひご一読ください。
PwC米国のFASB基準発効日ページ
2023年に発効するガイダンスについて、FASB基準発効日のページ(12月決算の公開企業および非公開企業について)をアップデートしました。
SEC気候開示規則への備え
PwC米国はワーキヴァ社とともに、米国のビジネスリーダーがSEC気候開示規則に対してどのように準備しているかについて調査を実施しました。企業が、テクノロジー、人材および予算の問題にも関わらず、どのように準備に取り組んでいるかについて、調査結果をご一読ください
ウェブキャスト:2023年委任状シーズンへのロードマップ(COE取得対象)
2023年の委任状シーズンは、経済の不確実性、物言う株主からの継続的なプレッシャー、およびサイバーセキュリティや気候関連開示に関する最新のSEC規則により、2022年よりもさらに困難なものになるでしょう。委任状シーズン以降の取締役会の効果的な関与の仕方について、3月23日に開催されるPwC米国のガバナンス・インサイト・センターや各テーマの専門家によるウェブキャストにご参加ください。
参加者はCPE1.5単位を取得できます。ご登録はこちらから。
最新情報
FASBが法人所得税の追加の開示を提案
3月15日、FASBは法人所得税の対象となる全ての企業に対し、法人所得税に関する追加開示を要求することを提案する公開草案を公表しました。本修正は、主に税率調整や納税額に関して、より細分化した情報を要求することによって、法人所得税の開示の透明性を向上させることを目的としています。本修正は遡及適用されます。
本公開草案に対するコメントの提出期限は2023年5月30日です。
新たなSECの提案およびコメント募集期間の再開
2023年3月15日、SECはサイバーセキュリティリスクおよびデータ侵害に関連する3つの規則を提案しました。
Regulation S-Pの強化案 は、ブローカー/ディーラー、特定の投資会社、投資アドバイザーおよび証券名義書換代理人に対し、特定の種類のデータ侵害の影響を受けたことを当該個人に通知することを要求しています。
米国証券市場に対するサイバーセキュリティリスク対応 は、米国証券市場をサポートする重要な業務を行うとみなされる特定の企業に対し、サイバーセキュリティリスクに対処するために合理的に設計された書面による方針および手続の制定、保持および実施を要求しています
Regulation SCIの拡大およびアップデート案 は、レギュレーション・システムズ・コンプライアンス・アンド・インテグリティ(Regulation SCI)の適用対象となる企業の範囲を拡大し、Regulation SCIの特定の要求事項をアップデートしています。
前回のコメント募集期間は2022年4月に締め切られましたが、これらの新たなサイバー関連規則の提案に伴い、SECは、投資アドバイザー、投資会社および事業開発会社に対するサイバーセキュリティリスク管理およびサンバーセキュリティ関連の開示に関する規則案および修正案のコメント募集期間を再開しました
これらの提案および再開された提案については、連邦官報掲載後に60日間のコメント募集期間が設けられます。
リマインダーおよび日程
3月20日
2023年第1四半期会計ウェブキャスト(CPE取得対象 リプレイ版) ご登録はこちらから
3月23日
2023年第1四半期 テクノロジー・メディア・通信(Technology, Media and Telecom: TMT)業界の経営幹部向けウェブキャスト(CPE取得対象) ご登録はこちらから
3月23日
2023年委任状シーズンへのロードマップウェブキャスト(CPE取得対象) ご登録はこちらから
3月28日
2023年第1四半期ウェブキャスト:電力およびユーティリティ業界の会計、報告および事業に関するアップデート(CPE取得対象) ご登録はこちらから
3月28日
税務の準備:2023年第1四半期財務報告上の検討事項ウェブキャスト(CPE取得対象)ご登録はこちらから
3月29日
2023年第1四半期ウェブキャスト:エネルギー業界の会計、報告、および事業に関するアップデート(CPE取得対象) ご登録はこちらから
3月30日
2023年第1四半期会計ウェブキャスト(CPE取得対象 リプレイ版) ご登録はこちらから
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