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2023/03/31 「ポッドキャスト：不確実な経済環境下での債務のリストラクチャリング」
公表日: 2023年03月31日
jp US Topics
本ニュースは下記PwC米国発行の情報サイトに基づき作成しています。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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会計および財務報告に関するPwCインサイト
今週、米国財務会計基準審議会（FASB）は２つの新たな会計基準アップデート（ASU）の公表で多忙でした。1つは共通支配下のリース、そしてもう1つは発生問題専門委員会（EITF）の合意である特定の税額控除構造に対する投資の会計処理に関する基準です。両基準とも早期適用が認められていますので、四半期決算の前に「最新情報」のセクションでその詳細をご確認ください。
Heather HornとSuzanne Stephaniが、クライアントに債務取引のアドバイスを提供しているPwC米国のパートナーのBriean Staniszewskiとともに、今週のエピソードをお届けします。BrianとSuzanneは、不確実な経済環境下のこの時期における最近の債務のリストラクチャリングに関する所見および知見とともに、債務のリストラクチャリングの様々な会計処理モデルの検討に関する留意事項も共有します。
さらに詳しく知りたい方は、PwC会計ガイド「財務諸表の表示」、「資金調達取引」における関連ガイダンス、およびIn depth「不確実な経済状況における会計処理に関するよくある質問（FAQ集）」をご一読ください。
「広範にわたる経済リスクが企業の業種にどのような影響を及ぼす可能性があるのかを特定しておくことは、企業にとって非常に重要です。たとえ現時点で適切な対応をしていなくても、対策を講じておけば、企業は競争力のある立場にいることができます。」Zain Siddiqui、PwC米国インテリジェンス・グループのディレクター
今週、Heather Hornが、PwC米国インテリジェンス・グループのディレクターのCraig StrongbergとZain Siddiquiとともに、マクロ経済および地政学上の最新動向について解説します。CraigとZainは、グローバル市場の景気動向およびボラティリティの状況に関して、先を見越しておくべき理由についての知見を共有します。
さらに詳しく知りたい方は、投資家がその他の検討事項の中でもとくにイノベーションや気候変動などのマクロ経済的事象をどのように優先付けしているのかに関する、PwC米国のIn the loopをご一読ください。
PwC会計ガイドのアップデート
・インフレ抑制法に関連する最新の税務会計ガイダンスについて、PwC会計ガイド「法人所得税」をアップデートしました。
・ASU2018-12およびAUS2022-05に基づく会計処理に関連する新しい知見を掲載するため、PwC会計ガイド「保険契約」をアップデートしました。
Viewpoint上で、または最新の全ガイドのPDF版をダウンロードしてご利用ください。
PwC米国の最新の調査によると、企業の経営幹部の91％が、信頼を構築し維持する能力が最終損益を改善すると回答しています。
最新情報
3月27日、FASBはASU2023-01「リース（Topic 842）: 共通支配下におけるリース契約」を公表しました。本基準は、共通支配下のリースに関連する物件の改良の支出に関して、そのリース期間に関係なく共通支配下グループの資産の耐用年数にわたって償却することを全ての企業に認めるものです。また、本提案では、非公開企業および特定の非営利企業がリース契約条件の法的強制力を追加評価することなく、共通支配下のリース契約に記載された契約条件を用いることが認められます。
新たなガイダンスは、2023年12月15日より後に開始する事業年度および当該事業年度に含まれる期中期間に、全ての企業に適用されます。まだ公表がされていない期中財務諸表および年次財務諸表の双方について、早期適用が認められています。
2023年3月29日、FASBは、ASU2023-02「比例償却法を用いた税額控除構造に対する投資の会計処理」を公表しました。これにより、比例償却法の会計処理の適用は、現在認められている低所得者用住宅税額控除だけではなく、特定の要件を満たすその他の税額控除構造に対する投資にも拡大されます。この比例償却法により、税額控除投資は各期における税額控除とその他のタックスベネフィットの配分に比例して償却されることになり、さらに、法人所得税の表示科目の中に純額表示されることになります。
このガイダンスは、2023年12月15日より後に開始する事業年度および当該事業年度に含まれる期中期間に、公開企業に適用されます。その他のすべての企業には新ガイダンス適用までにさらに1年の猶予期間が認められています。早期適用は認められています。期中期間に適用する場合、期中期間を含む事業年度の期首に本ガイダンスを遡及適用しなければなりません。PwC米国では、まもなくこの新ガイダンスに関する詳しい知見についてのIn depthを公表する予定です。
3月30日、COSOは、サステナビリティおよびESGの領域の「2013年版 内部統制－統合的フレームワーク（COSOフレームワーク）」に対する補足的ガイダンスおよび知見を公表しました。「健全なサステナビリティ報告に係る内部統制（ICSR）の達成：COSO内部統制―統合的フレームワークを通じてサステナブルな事業情報への信頼と信任を構築する」と題されるこの新たな報告書は、有効な内部統制システムを構築するために、ESGの多くの分野において専門知識を有する人材と財務報告に係る内部統制の経験を有する人材を集結する重要性を強調しています。
新ガイダンスは、5つの構成要素と17の原則を有する既存のCOSOフレームワークが、サステナビリティ情報に係る内部統制の有効性の構築、発展、強化および評価において企業をどのように支援できるのかを説明しています。このようなサステナビリティ情報は、伝統的な財務情報よりも定性的、長期的、判断に基づいたものになる可能性があります。また新ガイダンスには、発展し続ける企業報告という文脈において、この原則をどのように適用できるかに関する知見が含まれているとともに、実務を利用した設例を提示しています。
リマインダーおよび日程
PricewaterhouseCoopers LLP
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