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2017/06/06 IFRS第15号（収益基準）を“捜査”する－製品保証 【IFRS News】
公表日: 2017年06月06日
jp ニュース
PwCの収益の専門家が、国際財務報告基準（IFRS）第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく製品保証の会計処理方法を“捜査”します。
容疑者
製品保証―それらは別個のものか。
事件の説明
売手は、多くの場合、製品保証を顧客に提供します。この保証は、特定の期間内に、売手が欠陥のある製品を交換または修理するタイプのものです。このような保証に関する合意の性質および条件は、企業、業種、製品および（または）契約によって異なります。
製品保証を提供する企業は、その製品保証が独立した履行義務かどうかを判断する必要があります。
関連する製品から独立して購入することが可能な製品保証は、通常、独立した履行義務です。これは、顧客が製品の「保険」として独立したサービスを購入することができ、そのサービスが分離可能であるためです。このような場合、収益は製品保証に配分され、製品の保証期間にわたって認識されなければなりません。
製品から独立して購入することができない製品保証については、詳細な捜査が必要です。売手は、製品保証がアシュアランスのみを提供するのか（例えば、製品に存在している欠陥から顧客を保護するが、追加の顧客へのサービスは提供しない）、またはアシュアランスに追加してサービスを提供するのか（例えば、販売時に存在していた欠陥を超えたレベルの保護を提供するのか）について評価しなければなりません。
販売時に存在していた欠陥に対するアシュアランスのみを提供する製品保証は、独立した履行義務ではありません。したがって、製品の修理または交換のいずれかを行うために見積もったコストは、当初の製品提供の追加的コストであり、国際会計基準（IAS）第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って負債に計上されます。この負債は、企業が顧客に製品を移転する時点で認識されます。
アシュアランスに加えてサービスを提供する製品保証は（独立して取得した製品保証と同様に）、独立した履行義務として会計処理され、当該履行義務に収益が配分されなければなりません。
事実
Entity社は、スマートフォンを販売し、製造時の欠陥および顧客による損害（例えば、スマートフォンを水に落としたなど）の両方について1年間の製品保証を提供する契約を締結しています。この製品保証は、独立して購入することはできません。
Entity社は、IAS第37号に従って製造上の欠陥に対する製品保証の会計処理を行い、過去のデータに基づいて、この履行義務に関連する修理または交換に予想されるコストを費用および負債に計上します。顧客による損害に対する製品保証は、販売後に発生した損害をカバーする、顧客に対する追加的なサービスです。顧客による損害に対する製品保証は、独立した履行義務として会計処理し、収益を保証対象期間にわたって認識します。
企業が2つの製品保証を合理的に区別できない場合には、単一の履行義務として、この2つの製品保証を会計処理しなければなりません。
提言
企業は、製品保証が、独立した履行義務として会計処理すべきサービス（すなわち、独立して販売されない）を提供しているのかどうかを評価する際には、以下の要素を検討しなければなりません。
より詳細な捜査
企業は、製品保証を独立した履行義務として識別する場合、IFRS第15号の5ステップ・モデルにおけるステップ4に従い取引価格の一部を配分しなければなりません。
要素 | 独立した履行義務であるのかどうか |
製品保証が法律で要求されているかどうか | 法律で製品保証が要求されているということは、約束した製品保証が履行義務ではないことを示している。このような要求は、通常、欠陥品を購入するリスクから顧客を保護するために存在している。 |
保証期間の長さ | 対象期間が長いほど、約束した製品保証が履行義務である可能性は高い。 |
企業が履行を約束している作業の性質 | 製品が合意された仕様に従っているというアシュアランスを提供するために企業が特定の作業（例えば、欠陥品に係る返品の運送サービス）を行う必要がある場合には、その作業は履行義務を生じさせない可能性が高い。 |
PricewaterhouseCoopers LLP
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