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2016/10/06 IFRS第9号「金融商品」についてのよくある誤解 【IFRS News】
公表日: 2016年10月06日
jp ニュース
IFRS News Sep-Oct 2016 IFRS9-Myth Buster (J)
(pdf 271kb)
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PwCグローバルのIFRS金融商品チームのリーダー、Sandra Thompsonが、国際財務報告基準（IFRS）第9号「金融商品」の新しい減損モデルについてのいくつかの誤解を解明します。
金融商品に関する新基準であるIFRS第9号が、銀行における会計処理を大きく変更することはよく知られています。特に、貸付金の減損損失の領域における、IFRS第9号で導入された予想損失モデルの影響は重要です。新しい基準は、一般的に、現在の発生損失モデルよりも早期の損失認識をもたらすことになります。
しかし、予想損失モデルについては、数多くのよくある誤解が存在します。以下の表では、特に大きな誤解を説明しています。
誤解 | 事実 | |
相対的か絶対的か | ステージ1（12か月予想信用損失）からステージ2（全期間予想信用損失）への移動は、絶対的なテストである。そのため、所定の閾値を超えたすべての貸付金はステージ2に分類されることになる。 | ステージ1からステージ2への移動は、当初認識後における貸付金の信用リスクの著しい増大があった場合に生じる。IFRS第9号には実務上の便法がいくつか含まれているものの、基本的には相対的なテストであり、貸付金の当初の信用レベルの影響を受ける。そのため、類似する2つの貸付金の信用リスクが報告日現在では等しいとしても、それぞれの組成時期が異なり組成時点の信用リスクが異なっていたような場合には、2つの貸付金は異なるステージに分類される可能性がある。 |
将来予測的シナリオはいくつ必要か | 減損引当金に将来予測的情報を組み入れる場合、通常、将来について単一の「最善の見積り」（「基本ケース（base case）」と呼ばれることがある）を用いることが認められる。 | 多くの貸付金にとって、信用リスクおよび信用損失は「非線形」である。すなわち、景気下降シナリオにおける損失の増加は、同程度の景気上昇シナリオにおける損失の減少よりも大きい。このような状況がある場合、通常、非線形の性質を反映するために複数のシナリオを検討する必要がある。 |
クレジットカード | クレジットカードによる取引は短期的なものであるため、IFRS第9号の適用は容易である。 | クレジットカードによる取引は、最も難しい適用上の問題をいくつか生じさせる。特に、IFRS第9号を適用する目的上の、クレジットカード取引の組成日および残存「期間」（すなわち、信用リスクのエクスポージャー期間）の決定は重要である。会計処理のアプローチは現在も議論が継続されているものの、クレジットカードの影響は大きくなる可能性がある。 |
開示 | 開示については、銀行は、適用プロジェクトの最後の段階で検討すれば間に合う。 | 銀行は、必要な情報を確実に収集するため、IFRS第9号のモデルおよびシステムの構築の際には、感応度分析などの開示について考えておく必要がある。これを先送りにすると、後戻りして必要な情報を事後的に生成することは非常に困難になる可能性がある。 |
データ | 多くの銀行は、すべての必要な情報をすでに入手している。
（この誤解は、銀行が自己資本規制に対応するために持っているデータを、ほんのわずかな修正を加えるだけで使用可能と信じられていることに起因している。）
| 自己資本規制に対する最新のアプローチをすでに適用している銀行であっても、数多くの修正が必要となる可能性が高く、その修正の多くは、より多くのデータや新しいモデルを必要とする。さらに、貸付金の当初認識日が何年も前である場合には、当初認識日の信用リスクに関するデータ（これは、信用リスクの著しい増大が存在するか否かを判定するために必要となる）の入手が困難になる可能性がある。 |
準備期間 | IFRS第9号は2018年までに適用すればよいので、適用までに十分な準備時間がある。 | IFRS第9号の分析と理解、データ収集、および（適切なガバナンスを伴う）モデル構築のためには実施すべきことがたくさんある。また、銀行に対しては、2018年の適用よりも前に、IFRS第9号適用による影響の見積りを提供する要望も高まっている。したがって、準備のための期間は非常に短い。 |
IFRS第9号のその他の要求事項 | IFRS第9号のその他の要求事項のほとんどは、国際会計基準（IAS）第39号に類似しているため、必要な作業のほぼすべては減損に関するものである。 | 分類と測定に関する要求事項にも変更があり、適用には詳細な作業が必要となる可能性がある。なお、企業は、ヘッジ会計についてはIFRS第9号の要求事項を適用しないことを選択できる（この場合、代わりにIAS第39号を継続して適用する）。 |
PricewaterhouseCoopers LLP
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