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IFRS解釈指針委員会(IFRS IC)(以下、「IC」)は、定期会議において、最大で20件までの様々な論点を定期的に検討しています。議論された論点のうち、解釈指針が作成されるのは、非常に限られます。改善や狭い範囲の修正となるものもありますが、多くの論点は却下されます。アジェンダに取り上げられなかった論点は「IFRICリジェクション(ICに却下された論点)」となり、これらは会計業界においては「非IFRIC(not an IFRIC)」もしくはNIFRICsとして知られています。NIFRICsは(2002年以降)成文化されており、国際会計基準審議会(IASB)の発行する基準書の「グリーンブック」に掲載されていますが、厳密には、権威のある会計基準書等に該当しません。このシリーズ記事では、ICによって「却下された」論点について知っておくべきことを取り上げます。今回はIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」を扱います。 |
トピック | 結論の要旨 |
付加価値税(VAT) (2005年8月) | ICは、キャッシュ・フローはVATを含めた金額またはVATを除いた金額のいずれで開示すべきかの検討を要請された。ICは、キャッシュ・フローはVATを含む金額またはVATを除いた金額のいずれでも表示可能であるが、企業は採用したアプローチを開示することが適切であろうと結論づけた。 |
支出の分類 (2008年3月) | ICは、キャッシュ・フロー計算書における支出の分類の検討を要請された。この論点はIASBに付託された後、IAS第7号が修正され、資産が認識される結果となる支出のみを投資活動に表示すべきである旨が明記された。 |
マネー・マーケット・ファンドに対する投資(2009年5月) | ICは、いつでも償還可能な投資は現金同等物の定義を満たすかどうかの検討を要請された。ICは、一定の金額に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない場合には、そのような投資が現金同等物の定義に該当する可能性があると結論づけた。 |
現金同等物の識別 (2013年5月) | ICは、投資の満期日までの残り期間に基づく分類は、より首尾一貫性の高い投資の分類となるかどうかの検討を要請された。ICは、既存のガイダンスに鑑みてこの論点をアジェンダに追加せず、投資は取得日から満期日までの期間に基づいて分類すべきであることを確認した。 |
PricewaterhouseCoopers LLP
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