国際会計基準（IAS）第16号「有形固定資産」に関連するIFRS解釈指針委員会で却下された論点の実務上の影響について、PwCアカウンティング・コンサルティング・サービスのTatiana Geykhmanが検討します。

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IAS第16号は有形固定資産の認識、測定および開示を扱っています。IAS第16号に関する9つの事項のアジェンダへの掲載がICによって却下されてきました。

減価償却

許容可能な減価償却の方法について、多数の論点がICに提出されました。

生産高比例法（2004年5月）

ICは、いわゆる生産高比例法について検討しました。この方法が適用され得る例として、時とともに使用の増加が見込まれる道路の使用があります。ICは、資産の便益が使用を通じて直接消費されるのではない場合にもこの方法を適用可能かどうかについて検討しましたが、この論点を却下し、判断をIASBに委ねました。生産高比例法では、予想される使用や生産高に応じて費用が計上されることになります。生産高比例法は、この方法が資産に具現化された将来の経済的便益の予想される消費のパターンを反映する場合に適用可能となります。

利息法（2004年5月）

ICは、利息法による減価償却に関して提出された要望書も却下しました。この方法では、資産の償却額は、当該資産から予想される将来の正味キャッシュ・フローの現在価値を反映することから、当該資産は債権と同様に会計処理されます。

ICは、減価償却方法は資産の将来の経済的便益が消費される方法を反映していなければならないことに留意しました。例えば、定額法は、長期間にわたり道路が均等に使用される場合には最適な減価償却方法となります。

収益に基づく減価償却方法

IAS第16号は、減価償却の基礎は、資産の将来の経済的便益の予想される消費のパターンであるという原則を設けています。有料道路の場合、消費は早い時期においては少なく、後の方の期間には多くなる可能性があります。ICは、2011年11月および2012年3月に、（予想される使用や生産高による）生産高比例法が将来の経済的便益の予想される消費のパターンを反映する方法としてより適切であるかどうかについて議論し、IAS第16号およびIAS第38号「無形資産」の明確化を提案しました。

その後、IASBは、収益は資産に具現化された経済的便益の消費以外の要因を反映しているとの理由から、資産の減価償却費の計算における収益を基礎とした方法の使用は不適切と考えられるとの明確化を行いました。2014年5月、IASBは、IAS第16号およびIAS第38号を修正しました。この修正は2016年1月1日以後に開始する事業年度より適用となります。

試運転コスト（2011年7月）

ICは、資産の試運転による販売収入とみなすことが可能なのは何か、についての明確化を求められました。要望書では、現地の規制の対象となる、ある法域に所在する複数の独立した工場で構成される企業グループの例が検討されました。当該規制では、この工業団地全体についての「量産開始日」の特定が要求されます。要望提出者は、すでに稼働中の工場からの収入は、まだ使用可能でない工場の試運転コストと相殺可能であるかどうかを質問しました。

ICは、試運転コストと収入は、個々の有形固定資産項目について区分して算定すべきであることに留意しました。またICは、IAS第16号は、特定の有形固定資産項目がいつ使用可能となるのかの判断、および生産による収益と資産の試運転コストから控除される収入の区別について十分なガイダンスを提供していると考えました。実務上の多様性の発生は想定されませんでした。

IAS第16号に関するIFRICリジェクションの要旨