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IFRS解釈指針委員会(IFRS IC)(以下、「IC」)は、定期会議において、最大で20件までの様々な論点を定期的に検討しています。議論された論点のうち、解釈指針が作成されるのは、非常に限られます。改善や狭い範囲の修正となるものもありますが、多くの論点は却下されます。アジェンダに取り上げられなかった論点は「IFRICリジェクション(ICに却下された論点)」となり、これらは会計業界においては「非IFRIC(not an IFRIC)」もしくはNIFRICsとして知られています。NIFRICsは(2002年以降)成文化されており、国際会計基準審議会(IASB)の発行する基準書の「グリーンブック」に掲載されていますが、厳密には、権威のある会計基準書等に該当しません。このシリーズ記事では、ICによって「却下された」論点について知っておくべきことを取り上げます。今回はIAS第17号「リース」を扱います。 |
トピック | 結論の要旨 |
ファイナンス・リースのファイナンス・サブリース (2005年6月) | ICは、借手および貸手となる仲介業者、および借手となるエンドユーザーの両者に関するガイダンスについて、IAS第17号が明確であることに合意した。IAS第39号の認識の中止に関する要求事項も、それらが仲介業者のファイナンス・リース負債に適用されることについて、明確であるとされた。 |
SIC第15号に基づくオペレーティング・リース・インセンティブの認識 (2005年8月) | ICは、SIC第15号における文言は明確であり、借手は、他の規則的な方法がリース資産の使用による借手の便益の時間的パターンを表す場合を除き、インセンティブの便益の総額を賃借料からの控除項目としてリース期間にわたって定額法で認識しなければならないと考えた。 |
オペレーティング・リースからの利用者の便益の時間的パターン | IAS第17号は、他の規則的な方法が利用者の便益の時間的パターンをより適切に表す場合を除き、オペレーティング・リースの収益または費用が定額法で認識されるよう要求している。ICは、固定の年率で上昇する収益または費用の認識が利用者の便益の時間的パターンと首尾一貫していない可能性があることに言及した。 |
借手に所有権が移転しない土地のリース (2005年12月) | 土地のリースは、所有権が借手に移転するか、リース期間の終了時に土地と関連した重要なリスクと経済価値が借手に移転する場合を除き、リース期間の長さにかかわらずオペレーティング・リースに分類される。 |
変動リース料 (2006年7月) | ICは、変動リース料がオペレーティング・リースのリース期間にわたって定額法で認識される金額に含まれることを予想していないことに留意した。 |
買戻し契約を伴うセール・アンド・リースバック (2007年3月) | ICは、セール・アンド・リースバック取引については、IAS第18号よりも、IAS第17号の方が、資産を使用する権利を移転する取引という点において、より具体的なガイダンスを提供していることに暫定的に合意した。その他の取引については、IAS第17号の当該ガイダンスは適用されない。 |
利用者の便益の時間的パターン (2008年9月) | ICは、IAS第17号がオペレーティング・リースにおけるリース費用の認識について定額法を用いない場合には、借手のコストまたは便益よりもむしろ、リース資産の使用の時間的パターンを反映しなければならないことを明確に示していると考えた。ICは実務における重要な不統一が生じることは見込まなかった。 |
土地の使用権の購入 (2012年9月) | ICは、期間が無期限だからといって「使用権」が、IAS第17号に従ってリースに該当することが妨げられるものではないことに留意した。 |
「増分コスト」の意味 (2014年3月) | ICは、新しいリースの交渉および手配に関与する常勤スタッフの給与コストが「増分コスト」に該当し、したがってファイナンス・リース債権の当初測定に初期直接コストとして含めるべきなのかどうかについての見解を求められた。ICは、内部固定費は「増分コスト」の要件を満たさないことに留意した。企業がリースの交渉や手配を行わなかったとした場合には発生しなかったであろうコストだけを、ファイナンス・リース債権の当初測定に含めるべきである。 |
PricewaterhouseCoopers LLP
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