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IFRS解釈指針委員会(IFRS IC)(以下、「IC」)は、定期会議において、場合によっては20件にものぼる様々な論点を定期的に検討しています。議論された論点のうち、解釈指針が作成されるのは、ごく一部に限られます。多くの論点は却下されますが、改善や狭い範囲の修正となるものもあります。アジェンダに取り上げられなかった論点は「IFRICリジェクション(ICに却下された論点)」となり、これらは会計業界においては「非IFRIC(not an IFRIC)」もしくはNIFRICsとして知られています。NIFRICsは(2002年以降)成文化されており、国際会計基準審議会(IASB)の発行する基準書の「グリーンブック」に掲載されていますが、厳密には、権威のある会計基準書等に該当しません。このシリーズ記事では、ICによって「却下された」論点について知っておくべきことを取り上げます。
今回はIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」を扱います。
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トピック | 結論の要旨 |
相互持分(2002年8月) | ICは、相互持分の会計処理に関する解釈指針を開発しないことを決定した。IAS第28号が相互持分の除外を要求していると、ICは判断した。 |
IFRS第3号およびIAS第27号の改定が持分法会計に及ぼす潜在的な影響(2009年7月) | 米国財務会計基準審議会(FASB)の発生問題専門委員会(EITF)は、関連会社の取得は、‘原価累積(cost accumulation)’法とIFRS第3号の子会社の取得に類似するアプローチのどちらを用いて会計処理すべきかについて検討した。ICは、この論点について検討し、関連会社に対する投資の初期費用は購入対価および購入のために直接必要な費用で構成されることを、IAS第28号は明確に示していると結論づけた。したがって、ICはこの論点を却下した。 |
IFRS第3号およびIAS第27号の改定が持分法会計に及ぼす潜在的な影響(2009年7月) | IAS第28号(第25項)は、影響を受ける形態にかかわらず、すべての持分の減少に適用される。したがって、ICは、この論点をアジェンダに追加しないことを決定した。 |
関連会社および共通支配(2013年5月) | ICは、IFRSを適用した財務諸表一式に企業を含める能力は、共通支配の文脈における「報告企業」の解釈に依存することに留意した。ICは、IASBによる共通支配プロジェクトが、子会社または事業のスピンオフなど、事業分離の会計処理を検討していることにも留意した。したがって、ICは、この論点をアジェンダに追加しないことを決定した |
PricewaterhouseCoopers LLP
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