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国際会計基準(IAS)第28号に関連するIFRS解釈指針委員会で却下された論点の実務上の影響について、PwCアカウンティング・コンサルティング・サービスのJoanna Demetriouが検討します。
今あなたは何かの答えを探していますか?

もしかしたらそれはすでに専門家によって検討済みかもしれません。
IFRS解釈指針委員会(IFRS IC)(以下、「IC」)は、定期会議において、場合によっては20件にものぼる様々な論点を定期的に検討しています。議論された論点のうち、解釈指針が作成されるのは、ごく一部に限られます。多くの論点は却下されますが、改善や狭い範囲の修正となるものもあります。アジェンダに取り上げられなかった論点は「IFRICリジェクション(ICに却下された論点)」となり、これらは会計業界においては「非IFRIC(not an IFRIC)」もしくはNIFRICsとして知られています。NIFRICsは(2002年以降)成文化されており、国際会計基準審議会(IASB)の発行する基準書の「グリーンブック」に掲載されていますが、厳密には、権威のある会計基準書等に該当しません。このシリーズ記事では、ICによって「却下された」論点について知っておくべきことを取り上げます。
今回はIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」を扱います。

ICは、これまで、IAS第28号に関連する5つの論点を却下しています。そのうちの1つは、IASBの共通支配下の企業結合に関するリサーチ・プロジェクトに委ねられています。
最新の暫定的なアジェンダ決定は、ファンド・マネージャーがファンドに対して重要な影響力を行使するかどうかの評価に関連するものです。2014年9月および2016年11月に公表された暫定的なアジェンダ決定は、ともに、この論点をIASBの持分法のリサーチ・プロジェクトに委ねることを提案しました。このアジェンダ決定は最終化されていません。
また、IASBは、関連会社または共同支配事業に対する純投資の一部を構成する長期の持分について、持分法会計を用いるのでなくIFRS第9号に従って会計処理することを明確化するために、IAS第28号の修正を公表することを決定しました。この修正は、IFRS基準の年次改善2015-2017年サイクルに含まれています。
2002年8月―相互持分
ICは、A社がB社の持分を保有し、B社がA社の持分を保有する状況(相互持分または相互持合)において持分法を用いて会計処理する場合のガイダンスを含めるべきか否かを検討しました。ICは、IAS第28号が連結の概念の適用により相互持分の除外を要求していると結論を下し、この論点をアジェンダに加えないことを決定しました。
2009年7月―持分法会計に関するIFRS第3号およびIAS第27号の改定による潜在的影響―株式の発行
ICは、結果的に既存の持分の希薄化をもたらすような株式発行が投資先により行われた場合、関連会社に対する投資をどのように会計処理すべきかについて検討しました。投資者の所有持分は減少するものの、投資先に対して重要な影響を保持する場合について、その他の包括利益に認識される金額の会計処理に関するガイダンスをIAS第28号は提供しているとの結論をICは下しました。したがって、ICはこの論点をアジェンダに追加しないことを決定しました。
IAS第28号に関するIFRICリジェクションの要旨
トピック
結論の要旨
相互持分(2002年8月)
ICは、相互持分の会計処理に関する解釈指針を開発しないことを決定した。IAS第28号が相互持分の除外を要求していると、ICは判断した。
IFRS第3号およびIAS第27号の改定が持分法会計に及ぼす潜在的な影響(2009年7月)
米国財務会計基準審議会(FASB)の発生問題専門委員会(EITF)は、関連会社の取得は、‘原価累積(cost accumulation)’法とIFRS第3号の子会社の取得に類似するアプローチのどちらを用いて会計処理すべきかについて検討した。ICは、この論点について検討し、関連会社に対する投資の初期費用は購入対価および購入のために直接必要な費用で構成されることを、IAS第28号は明確に示していると結論づけた。したがって、ICはこの論点を却下した。
IFRS第3号およびIAS第27号の改定が持分法会計に及ぼす潜在的な影響(2009年7月)
IAS第28号(第25項)は、影響を受ける形態にかかわらず、すべての持分の減少に適用される。したがって、ICは、この論点をアジェンダに追加しないことを決定した。
関連会社および共通支配(2013年5月)
ICは、IFRSを適用した財務諸表一式に企業を含める能力は、共通支配の文脈における「報告企業」の解釈に依存することに留意した。ICは、IASBによる共通支配プロジェクトが、子会社または事業のスピンオフなど、事業分離の会計処理を検討していることにも留意した。したがって、ICは、この論点をアジェンダに追加しないことを決定した
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