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今あなたは何かの答えを探していますか?

もしかしたらそれはすでに専門家によって検討済みかもしれません。
IFRS解釈指針委員会(IFRS IC)(以下、「IC」)は、定期会議において、最大で20件までの様々な論点について定期的な検討を行っています。議論された論点のうち、解釈指針が作成される結果となるのは、非常に限られたものとなります。多くの論点は却下されますが、改善や狭い範囲の修正となるものもあります。アジェンダに取り上げられなかった論点は「IFRICリジェクション(IFRIC rejections:ICに却下された論点)」となり、これらは会計業界においては「非IFRIC(not an IFRIC)」もしくはNIFRICsとして知られています。NIFRICsは成文化され(2002年以降)、国際会計基準審議会(IASB)の発行する基準書の「グリーンブック」に掲載されていますが、厳密には、権威のある会計基準書等に該当しません。このシリーズ記事では、ICによって「却下された」論点について知っておくべきことを基準書ごとに取り上げます。
今回は国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」を扱います。
ICは、IAS第34号について頻繁に議論を行っておらず、近年では2件のアジェンダ決定のみとなります。
公正価値
ICは、2009年、要約財務諸表に公正価値の開示を含めるべきかどうかについて質問を受けました。ICは、IAS第34号のガイダンスは明確であると結論づけました。期中財務諸表は、前年度の年次財務諸表を更新するものであり、財務諸表利用者が企業の財務業績および財政状態の変動を理解するのに十分な情報を提供しなければなりません。そのため、財務諸表利用者の理解にとって重要となる公正価値の開示を要約財務諸表に含める必要があります。
国際財務報告基準(IFRS)第13号の公表によりIAS第34号が修正され、IFRS第13号およびIFRS第7号で規定される特定の開示については、期中財務諸表に含めなければならないことが明示されました。
キャッシュ・フロー計算書
ICは、2014年、要約期中財務諸表におけるキャッシュ・フロー計算書について質問を受けました。IAS第34号は、企業は「少なくとも、直近の年次財務諸表に掲記された見出し及び小計のそれぞれを含めなければならない」と要求しています。要望提出者は、この「少なくとも」は、要約財務諸表における営業キャッシュ・フロー、財務キャッシュ・フローおよび投資キャッシュ・フローの3行の表示項目によって満たすことができると示唆しました。
ICは、明確に否定しなかったものの、3行の表示だけではIAS第34号の要求事項は満たされないと考えていました。IAS第34号は、期中期間における動向を財務諸表利用者が理解するのに十分な開示を行うことを要求しています。とりわけ、キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ・フローを生成する企業の能力およびキャッシュ・フローを利用する企業のニーズの理解にとって目的適合性のあるすべての情報を含んでいなければなりません。ICは、IAS第34号におけるガイダンスは明確であるとして、この論点を却下しました。
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