IB INT2016-01-13 IASB publishes a new standard on lease (J)

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論点

国際会計基準審議会（IASB）は、2016年1月13日、長いあいだ取り組んできたリース会計プロジェクトを完了し、国際会計基準（IAS）第17号の現行ガイダンスを置き換える国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を公表しました。新基準では、とりわけ借手による会計処理に幅広い範囲の変更を要求しています。

新基準は、2019年1月1日以後開始する事業年度に適用され、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」と併せて適用する場合には早期適用が認められます。

主な規定

IAS第17号の下で、借手は、ファイナンス・リース（オン・バランスシート）とオペレーティング・リース（オフ・バランスシート）を区別することが要求されていました。IFRS第16号は、借手に、実質的にすべてのリース契約について、将来のリース料総額を反映するリース負債および「使用権資産」を認識することを要求しています。IASBは、特定の短期リースおよび少額資産のリースについて、任意の免除規定を含めました。ただし、この免除規定は、借手のみが適用できるものです。

貸手の会計処理は現行基準とほとんど変わりません。しかし、IASBは、リースの定義に関するガイダンス（および、契約の結合および区別に関するガイダンス）を更新しているため、貸手も新基準に影響を受けることになります。少なくとも、借手の新たな会計モデルは、貸手と借手の間の交渉に影響を与えると見込まれます。

IFRS第16号の下では、契約が一定期間にわたり対価と交換に特定の資産の使用を支配する権利を移転する場合、その契約はリースであるか、または、リースを含みます。

影響

IFRS第16号は、多くの借手の財務諸表に重大な影響を与える可能性があります。

財政状態計算書

新基準は、貸借対照表および負債/資本比率などの関連比率の双方に影響を与えます。業種、およびこれまでIAS第17号の下でオペレーティング・リースに分類していたリース契約の数に応じて、この新たなアプローチは、貸借対照表上の負債を著しく増加させる結果となります。

包括利益計算書

借手は、リース負債に係る利息費用および使用権資産の償却費を損益計算書に表示しなければなりません。IAS第17号の下におけるオペレーティング・リースとの比較では、費用の配分だけでなく、リース期間の各期間で認識する費用の合計金額も変わります。使用権資産の定額の償却とリース負債に適用される実効金利法の組み合わせにより、リースの最初のほうの期間の費用計上は現行よりも増加し、リース期間の後半の費用計上は現行よりも減少することになります。

キャッシュ・フロー計算書

また、新たなガイダンスは、キャッシュ・フロー計算書についても変更します。これまでオペレーティング・リースとして分類されていた契約に関連するリース料は、今後、全額を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示することをしなくなるためです。（企業が利息の支払いを営業活動によるキャッシュ・フローとして表示する方針である場合には）リース料総額のうちリース負債に係る利息を反映する部分のみが、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示されます。リース負債の元本部分についての現金支払は、財務活動に分類されます。リース負債の測定に含まれない、短期リースの支払、少額資産のリースの支払および変動リース料の支払は、営業活動のなかに表示されます。

経過措置

IFRS第16号は、2019年1月1日以後開始する事業年度より適用されます。早期適用も認められますが、これはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」と併せて適用する場合に限られます。移行を容易にするために、企業は、完全遡及適用ではなく、使用権資産およびリース負債の測定に関連する特定の救済措置を含む「簡素化アプローチ」を選択することができます。また、この「簡素化アプローチ」は、比較数値の修正再表示を要求していません。さらに、実務上の便法として、企業は、契約が適用開始日時点でリースかどうか、また、リースを含むかどうかの再評価を要求されません（すなわち、このような契約は「適用除外」となります）。

考察

今すぐ準備を開始しましょう

企業は、すべてのリース契約を識別し、使用権資産およびリース負債の測定値の算定に必要な情報を入手し、ならびに新たな開示を作成するためのシステムおよびプロセスの適用を確実にしておかなければなりません。