IB US2016-01-27 FASB proposes changes to pension (J)

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要点

FASBが提案している年金および退職後給付の費用の表示と開示要求事項の変更は、給付制度のスポンサーに影響を与えます。

最新の動向

米国財務会計基準審議会（FASB）は、2016年1月26日、以下の2つの会計基準アップデート案（以下、「ASU案」という）を公表しました。

給付費用の表示に対する変更案

現行の米国会計基準（US GAAP）の下では、退職制度の純給付費用¹はいくつかの異なる内訳項目（勤務費用、利息費用、制度資産に係る期待収益、および、さまざまな繰延項目の償却等）で構成されていますが、報酬費用の総額として処理および報告することが要求されています。FASBは、現行の退職給付会計に係る認識および測定の規定は変更していませんが、財務情報の透明性や有用性を改善する取り組みの中で、純給付費用の表示に対する変更を提案しています。

FASBの提案では、給付制度のスポンサーは以下を行うことが要求されます。

これらの修正は、勤務費用および純給付費用のその他の内訳項目の表示に遡及的に適用され、勤務費用の資産計上については将来に向けて適用されます。

給付制度の開示に対する変更案

当ASU案は、FASBが、開示フレームワーク・プロジェクトの一環として、概念フレームワークにその修正案を適用した結果によるものです。当修正案は、給付制度の開示をFASBの広い範囲の開示の目的と整合させることを意図しています。給付制度の開示の目的は、当ASU案の下でより明確に示されることになるでしょう。また、この修正は、開示の要求事項を評価する際に重要性を検討すべきことを明確化するとともに、企業は適切な裁量を使用できることを強調しています。

当ASU案では、修正された開示の目的と整合するように、有益とはみなされない開示や古くなった一部の開示を削除しています。例えば、当ASU案にあるとおり、年金制度の累積給付債務の金額、日本の厚生年金保険法に対する2001年6月の改訂に関連する情報、および翌事業年度中に純給付費用の内訳項目として認識されることが見込まれるその他の包括利益累積額の金額の開示は、今後、要求されないことになります。

また、FASBは、提供される給付の性質、対象となる従業員グループ、使用される給付制度の算定式の種類、キャッシュバランスプランに関する利息クレジットの加重平均利率の記述、ならびにASC820「公正価値測定」における実務上の便法に基づいて純資産価値で測定された資産に関する定性的および定量的開示など、いくつかの新たな開示を追加することを提案しています。

これらの修正は、純資産価値で測定される制度資産に関する定量的開示（適用期間からの開始が要求される）を除き、すべての表示期間に遡及的に適用されます。

発効日、および早期適用が提案されている両基準案に許容されるか否かについては、利害関係者からのフィードバックの検討後に決定されます。

なぜ重要か

当ASU案で提案されているとおり、財務諸表の表示の変更は、年金またはその他の退職後給付制度を運営しているすべての企業に影響を与えます。最も重要な影響を受けるのは、年金費用を棚卸資産またはその他の自家建設資産に資産計上している企業です。資産計上額は勤務費用しか含まなくなるため、現在よりも少額となる可能性があり、これはマージンに影響を与えるでしょう。さらに、営業利益を報告している企業は、当該カテゴリーに勤務費用だけを含める結果として、重要な変更となる可能性があります。当該表示の変更は、利得および損失の即時認識を適用する、または、利息費用の算定方法を変更するなど、純給付費用の会計処理にその他の変更を行うことを検討している企業にも影響を与える可能性があります。

開示の変更は、年金またはその他の退職後給付制度を運営するすべての企業に影響を与えますが、FASBは、企業がこの変更に伴い重要な費用を負担するとは考えていません。

次のステップ

両会計基準アップデート案に対するコメントの提出期限は、2016年4月25日です。