IB US2016-07-28 FASB-income-tax-disclosure-framework (J)

(pdf 270kb)

要点

FASBが提案した法人所得税の追加的な開示は、すべての企業に影響を与えます。この変更案では、税金に関連する情報の開示の強化、 さらに分解した表示が要求されます。

最新の動向

米国財務会計基準審議会（FASB）は、7月26日、法人所得税の開示に重大な影響を及ぼすことになる、会計基準アップデート（ASU）案「開示フレームワーク―法人所得税の開示要求事項の変更（Disclosure Framework - Changes to the Disclosure Requirements for Income Taxes）」を公表しました。本ASU案は、開示の有効性を改善するためにFASBが進めているプロジェクトの一環です。

提案されている開示要求事項

このガイダンス案は、新たな開示の追加および現行の開示の修正をおこない、一部のケースにおいてはさらなる分解を要求しています。本ASU案には、すべての企業（公開企業および非公開企業）に以下の開示を求める要求事項が含まれます。

公開企業に関する追加の開示

公開企業には、未認識のタックス・ベネフィットに関連する開示要求事項が追加されることになります。例えば、本ASU案によると、未認識のタックス・ベネフィットの期首残高と期末残高の調整において、すでに要求されている決済額は、現金による決済額と繰延税資産を用いた決済額に区分する必要があります。さらに報告企業は、未認識のタックス・ベネフィットが計上された財務諸表の表示科目を開示し、財政状態計算書に表示されていない項目と分けて開示する必要があります。

また公開企業は、報告期間中に認識した、または戻入れた評価性引当金の金額、およびそれについての説明の開示も要求されます。

さらに、すべての企業は、連邦、州、および外国の繰越税額控除を分解する必要がありますが、一方で公開企業は、報告日後5年間の各期について繰越額の期限を詳細に説明する必要があります。

なぜ重要か

本ASU案は、米国会計基準（US GAAP）を適用しているほぼすべての企業の財務諸表の開示に影響があります。提案されている開示要求事項の多くは、現行のSECの開示要求事項を成文化したものですが、一部の新たな開示要求事項により、これまで開示されなかった情報が公開されることになります。企業は、さまざまな利害関係者が追加の開示をどのように使用し、また、解釈しうるのかを検討しなければなりません。さらに、必要な情報の収集は、とりわけ多国籍企業にとって困難を伴う可能性があり、またシステム、プロセス、および統制のアップデートが必要になる可能性があります。

次のステップ

本ASU案に対するコメント募集期限は2016年9月30日です。利害関係者は、本ASU案に対してコメントを提出することが推奨されます。本ASUは将来に向かって適用されることになりますが、発効日はFASBが利害関係者からのフィードバックを検討した後に決定される予定です。