このセクション内を検索
以下のセクションを選択して検索する用語を入力するか、または全体から検索する場合はこちらをクリック 速報解説
Favorited Content
2017/01/06 FASBが事業の新たな定義を最終化 【速報解説】
公表日: 2017年01月06日
jp 速報解説（In brief）
⇒オリジナルはUSサイトへ
【関連リンク】
要点
FASBによる事業（business）の新たな定義では、資産の取得として会計処理される取得の数が増えることになるでしょう。
最新の動向
米国財務会計基準審議会（FASB）は、2017年1月5日、事業（business）の定義を改訂する会計基準アップデート（ASU）2017-01「企業結合（Topic 805）：事業の定義の明確化（Clarifying the Definition of a Business）」を公表しました。事業の定義は、多くの会計領域（例えば、取得、処分、のれんの減損、および連結）に影響を与えます。FASBが受け取ったフィードバックによると、一般に、現行ガイダンスの適用は複雑すぎると考えられており、また、あまりに多くの取引が企業結合の要件を満たす結果となっています。
新しいガイダンス
取得した総資産の公正価値のほとんど全てが、単一の資産（または類似の資産グループ）に集中している場合、取得した資産は事業に該当しないことになります。この規定は、当初に要求されるスクリーニング・テストを導入するものであり、取得した総資産の公正価値のほとんど全てが単一の資産に集中している場合には、さらなる評価を行う必要が無くなることになります。
事業とみなされるためには、取得には、一緒になってアウトプットを創出する能力に寄与するインプットと実質的なプロセスが含まれていなければなりません。本公開草案は、（まだアウトプットを創出していない創業期の企業を含めて）、インプットおよび実質的なプロセスが存在するかどうかを評価するためのフレームワークを提供するものです。アウトプットを伴わない事業であるためには、組織化された労働力を含んでいる必要があります。FASBは、アウトプットは事業の主要な要素であると述べ、アウトプットを伴わない取得についてより厳しい要件を規定しました。
本ASUは、Topic 606「顧客との契約から生じる収益」におけるアウトプットの説明と整合するように、アウトプットの定義を狭くしています。本ASUでは、アウトプットとは、インプットと実質的なプロセスの結果であり、顧客に対する財またはサービス、その他の収益、または配当や利息などの投資収益を提供するものと定義されています。
経過措置
12月決算の公開企業（public business entity）については、本ASUは2018年より適用となります。その他全ての企業はその1年後からの適用となります。なお、早期適用も認められています。
本ASUの公表日（2017年1月5日）より前に発生した取引について、財務諸表の公表前であれば、本ASUを適用することが可能です。例えば、12月決算の公開企業は本ASUを第3四半期より後に発生した取引に対し、2016年度のForm 10-Kのファイリング前に限って適用できます。
なぜ重要か
この事業の定義の変更により、全ての業種（特に不動産、医薬、および石油・ガス業界）において、資産の取得として会計処理される取得の数が増えることになると考えられます。変更の適用によって、処分取引の会計処理も影響を受けることになります。事業の取得と資産の取得の会計処理の差異の要約については、CFOdirect.comに掲載のPwCのガイド「Business combinations and noncontrolling interests guide（企業結合および非支配持分）」のTable 9-1をご参照ください。
なお、FASBが改訂したこの定義は、SECによる事業の定義（特定のSECファイリングにおいて過去の財務情報およびプロフォーマ情報が要求されるかどうかを判定する際に用いられる）には影響を与えません。
次のステップ
本ASUは、より広い範囲のプロジェクトの第1フェーズです。2017年前半に完了予定の第2フェーズでは、非金融資産の部分売却および譲渡に関するガイダンスが明確化される予定です。第3フェーズにおいては、FASBは、資産と事業の取得および処分の会計処理の違いを再検討する見込みです。
PricewaterhouseCoopers LLP
リンクをコピー
