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要点
FASBは、より分解された情報を含む、棚卸資産にかかる開示の追加を提案しました。
最新の動向
米国財務会計基準審議会(FASB)は、2017年1月10日、棚卸資産の開示に重大な影響を与えるガイダンスを提案しました。本提案は、開示の有効性を改善するためにFASBが現在進めているプロジェクトの一環です。
提案されている開示要求
新しく提案された開示には以下が含まれます。
  • 構成要素(例:原材料、仕掛品、完成品、貯蔵品)ごとに分解した棚卸資産の情報
  • 測定基礎(例:平均法、先入先出法(FIFO)、後入先出法(LIFO))ごとに分解した棚卸資産の情報
  • 通常の事業の過程における棚卸資産の購入、製造あるいは販売に特に関連しない棚卸資産の帳簿価額の変動(例:減損、棚卸減耗、企業結合で取得した棚卸資産)
  • 棚卸資産として資産計上された原価の定性的情報
  • 過年度のLIFOによる原価の層(layer)の取崩しが利益に与える影響
  • FIFOに基づき計上された棚卸資産の再調達原価
  • 売価還元法を用いて評価される棚卸資産の計算に用いた重要な仮定に関する定性的情報および定量的情報
  • セグメント別の棚卸資産および各セグメントの構成要素別の棚卸資産(セグメントの開示を含めることが要求される企業において、これらの情報が最高経営意志決定者に検討されているかまたは定期的に提供されている場合)
なぜ重要か
本提案のとおりに開示が適用された場合、必要な情報の取りまとめは、とりわけ多国籍企業において困難を伴う可能性があり、さらには、システム、プロセスおよび内部統制のアップデートが要求される可能性があります。企業は、追加の開示が、さまざまな利害関係者によってどのように利用および解釈される可能性があるかを検討する必要があります。
次のステップ
利害関係者は、本提案に対してコメントを提出することが推奨されます。コメント募集期限は2017年3月13日です。このガイダンスは将来に向かって適用されることになります。発効日は、FASBが利害関係者からのフィードバックおよびその他いつくかの未対応の提案を検討した後に決定される予定です。開示フレームワークに関する取組みに関する円卓会議は2017年の春に予定されています。
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