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要点
新しいFASBのガイダンスにより、のれんの減損は、報告単位の帳簿価額がその公正価値を超過する金額を表すことになります。
最新の動向
米国財務会計基準審議会(FASB)は、2017年1月26日、のれんの減損の会計処理を簡素化するガイダンス1を公表しました。本ガイダンスにより、のれんの減損テストにおいて、仮想的な取得価格の配分を要求する第2ステップ(Step 2)が廃止されます。のれんの減損損失は、のれんの帳簿価額を超過する金額ではなく、報告単位の帳簿価額がその報告単位の公正価値を超過する金額として測定されることになります。
その他のすべてのれんの減損に関するガイダンスは、概ね変更されていません。企業には、引き続き、のれんの定量的な減損テストが必要かどうかを判断するために、定性的評価を行うという選択肢があります。
報告単位の帳簿価額がゼロまたはマイナスであっても、同じ1つのステップの減損テストがすべての報告単位ののれんに適用されることになります。報告単位の帳簿価額がゼロまたはマイナスの場合、企業は報告単位ののれんの金額を開示する必要があります。
なぜ重要か
新ガイダンスによって、のれんの減損を測定するために、報告単位の個別の資産および負債の公正価値を算定する必要がなくなることから、財務報告が簡素化されることになります。新しいガイダンスにより、現在よりも認識される減損の金額が増える場合も減る場合もあり得ます。例えば、重要な未認識の資産や大幅に値上がりしている資産を保有している報告企業は、減損の認識金額が現在よりも減少する可能性があります。一方、帳簿価額が公正価値を上回る長期性資産を保有している報告企業では、減損の認識金額が増加する可能性があります。さらに、現行のガイダンスではStep 1の要件を満たさない場合でも、減損が認識されない場合があります。しかし、新たなガイダンスの下では、Step 1の要件を満たさない場合、常に、のれんの減損を認識することになります。
国際財務報告基準(IFRS)においてものれんの減損のステップは1つのため、今回のガイダンスの修正によって、米国会計基準(US GAAP)がIFRSにより一層近づくことになります。ただし、その他の差異(例えば、会計単位など)は存続することになります。
次のステップ
修正されたガイダンスは将来に向かって適用され、12月決算のSEC提出企業については2020年から適用となります。その他のすべての公開企業(public business entity)はその1年後からの適用となります。非公開会社のためののれんの代替的な会計処理を選択しなかったその他のすべての企業は、2022年から適用することが要求されます。非公開会社のためののれんの代替的な会計処理を選択した非公開会社には特別な経過ガイダンスが提供されます。
早期適用は2017年1月1日より後に実施される減損テストについて認められます。
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1 会計基準アップデート(ASU)No.2017-04「無形資産―のれん及びその他(Topic 350):のれんの減損の会計処理の簡素化」
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