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2017/11/01 ESMAが2017年IFRS財務諸表に関する欧州共通のエンフォースメントの優先事項を公表 【速報解説】
公表日: 2017年11月01日
jp 速報解説（In brief）
概要
欧州証券市場監督局（ESMA）は年次の公式声明書「欧州共通のエンフォースメントの優先事項」を公表しました。この公式声明書は、欧州連合（EU）における全ての上場企業に関わるものです。2017年の年度末の優先事項は次のとおりです。
- 主要な新基準の適用による適用開始年度への予想される影響に関する開示（国際財務報告基準（IFRS）第9号「金融商品」、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」、およびIFRS第16号「リース」）。
- IFRS第3号「企業結合」の認識、測定および開示に関する特定の論点。ESMAは、これらの論点を2014年のIFRS第3号適用レビュー報告書において強調していましたが、最近のエンフォースメント活動でも引き続き注目しています。
- IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」が要求する開示。ESMAは、新規および既存の開示において透明性を高めることの重要性、および財務諸表の利用者に対して企業に固有の情報を提供することの重要性を強調しました。
EUにおけるすべての上場企業はESMAの勧告を検討し、年度末の財務諸表により多くの開示を提供すべきかどうかを検討する必要があります。現在計画している開示水準からのかい離を早期に把握することは、ESMAの期待への対処に役立つことになるでしょう。
主要な新基準の適用による適用開始年度への予想される影響に関する開示
ESMAは、新基準（とりわけ、IFRS第9号、IFRS第15号およびIFRS第16号）の高品質な適用と適用開始年度の財務諸表への予想される影響に関するコミュニケーションの必要性を強調しています。ESMAは、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の第30項に従って、新基準の適用に関する企業に固有の定量的かつ定性的な開示が提供されるものと考えています。2017年の年次財務諸表はIFRS第9号およびIFRS第15号（ならびに早期適用する場合にはIFRS第16号「リース」）の発効後に公表されるため、ESMAは、企業が新基準の適用に関する自社の分析を実質的に完了しているものと考えていますこのため、2017年度の財務諸表の作成時には、新基準の適用の影響は既に判明しているか、または、合理的に見積り可能であり、したがって、それらを開示する必要があるとしています。
このような開示について、ESMAは以下の分解した情報を含まなければならないと考えています。
(i) 適用が見込まれる会計方針の選択（移行方法や実務上の便法の利用に関する方針を含む）
(ii) 過去に認識した金額と比べた場合の予想される影響の金額と内容。影響を説明する際には、企業は、アナリストや他の財務諸表利用者が彼らのモデルをアップデートできるような財務上の情報を提供することが奨励される。
個々の新基準に関する具体的な開示の勧告は、ESMAの公式声明書の付属資料に含まれています。
IFRS第3号の認識、測定および開示に関する特定の論点
ESMAは、企業に対して、無形資産、測定期間中の修正、割安購入、強制的公開買い付け、共通支配下にある企業結合、条件付支払、および公正価値の開示を含む、いくつかの取扱いについて留意するよう求めています。
ESMAの公式声明書の詳細な勧告に内在する共通のテーマには以下が含まれます。
- 前提条件や会計方針の適用に際しての財務諸表全体を通じた整合性の確保（例えばESMAは、企業結合の取得原価配分（パーチェス・プライス・アロケーション）のために無形資産を公正価値で測定する際に用いた前提条件と、その無形資産の減損テストや耐用年数を決定する際に用いた前提条件との整合性の確保を企業に促している）
- 前提条件、測定技法および判断に関する情報の提供による開示の強化（例えばESMAは、測定期間中の修正に関連して、暫定的な金額、企業結合の会計処理が完了していない理由および報告期間に認識した測定期間中の修正の内容や金額に関する開示の要求事項を強化している）。
IAS第7号が要求する開示
ESMAは企業に対して次の事項を推奨しています。
- 財務活動から生じた負債の変動（キャッシュ・フローから生じた変動と非資金的変動の両方を含む）に関する情報を利用者に提供する際には、IAS第7号設例Eで示されているような表形式の調整表を採用すること。
- 金融商品または限度枠が現金および現金同等物の定義を満たすかどうか、とりわけ当座借越や現金プールの限度枠から生じる残高が現金同等物に分類されるかどうかに関して、一般的な会計方針ではなく、企業に固有の会計方針を提供すること。
- 企業グループにおいて利用可能でない現金および現金同等物を必要に応じて開示すること。この開示は、例えば、通貨の交換可能性が制限されていたり資本規制の対象となっている国や地域で保有されている重要な残高に特に関連性がある。
PricewaterhouseCoopers LLP
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