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2018/04/05 IASBが概念フレームワークを改訂 【速報解説】
公表日: 2018年04月05日
jp 速報解説（In brief）
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要点 国際会計基準審議会（IASB）は、概念フレームワークを改訂しました。この改訂により、すぐに国際財務報告基準（IFRS）が変更されることはありませんが、今後IASBおよびIFRS解釈指針委員会（IFRS IC）は、この改訂後の概念フレームワークを使用して基準設定することになります。このため、フレームワークの概念を理解し、それが将来の基準設定に与えるかもしれない影響について理解することは、利害関係者にとって有益です。
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論点
IASBが概念フレームワークを改訂
IASBは、概念フレームワークを改訂しました。概念フレームワークの主な目的は、基準を設定する際に使用する概念を明らかにすることにより、IASB（およびIFRS IC）を支援することです。
改訂の影響および誰のための改訂か
IFRSヒエラルキーにおける概念フレームワークの位置づけ
概念フレームワークはIFRS基準ではなく、また基準に優先するものでもないため、短期的には何も変わりません。改訂後のフレームワークは、今後の基準設定の基礎として使用されますが、現行のIFRSが変更されることはありません。また、財務諸表作成者は、IFRS基準で扱っていない論点について、本概念フレームワークを使用して会計方針を設定する場合があります。
主な変更点
主な変更点は、以下を含みます。
- 資源配分に関する意思決定に有用な情報を提供する財務報告の目的における、受託責任（stewardship）の卓立性を高めること
- 不確実な状況下で判断を行う際に警戒心を行使することと定義される慎重性（prudence）を、中立性の構成要素として再導入すること
- 報告企業を、法的な企業または法的な企業の一部である可能性もある、と定義すること
- 資産の定義を、企業が過去の事象の結果として支配している現在の経済的資源、に改訂すること
- 負債の定義を、企業が過去の事象の結果として経済的資源を移転する現在の義務、に改訂すること
- 認識に関する蓋然性の閾値を削除し、認識の中止に関するガイダンスを追加すること
- 異なる測定基礎によって提供される情報に関するガイダンスを追加し、測定基礎を選択する際に考慮すべき要素を説明すること
- 純損益が主な業績指標であること、また、原則として、その他の包括利益に含めた収益および費用は、財務諸表の目的適合性または忠実な表現を高める場合には、純損益に振り替えるべきこと、を記載している
IASBは、負債および資本の両方の特徴を有する金融商品を分類する際に生じる問題に対処する変更を行いませんでした。これは、IASBの当該トピックに関する基準設定プロジェクトで対応する予定です。そのプロジェクトが完了した際には、他にも概念フレームワークを修正する必要性が生じる可能性があります。
適用日
IASBおよびIFRS解釈指針委員会は、当改訂フレームワークを即時に適用します。概念フレームワークに基づき会計方針を設定する財務諸表作成者は、2020年１月１日以後開始する事業年度より当フレームワークを適用します。
詳細情報の入手先
IASBは、2018年４月18日に、主要な変更の概要を説明するウェブキャストを開催します。
PricewaterhouseCoopers LLP
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