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要点
国際財務会計基準(IFRS)第15号は、2018年1月1日以後開始する事業年度より適用することが要求されます。多くの企業は、IFRS第15号を初度適用した年次財務諸表を公表する前に、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」に基づき期中財務諸表を公表することが要求されます。
規制当局、投資家およびその他の利害関係者が、IFRS第15号の適用に関連する開示に注目する可能性があります。
論点
IFRS第15号を適用する年度の期中財務諸表で要求される開示
IFRS第15号の公表に伴うIAS第34号の修正により、以下の開示が要求されます。
  • 重要な事象および取引である場合に開示が要求される例である、減損損失の認識または戻入れの対象の1つとして、顧客との契約から生じる資産が追加されている。
  • IFRS第15号第114項および第115項で要求される「顧客との契約から生じる収益の分解」。企業は、各期中報告においてこれらの固有の要求事項に従うことに加え、IAS第34号第16A項(a)に準拠しなければならない。当該規定は、直近の年次財務諸表と比較した会計方針と会計処理方法の変更について、その内容および影響の説明を要求している。
影響および影響を受ける企業
開示の範囲は、企業の状況によって異なります。企業は、開示の範囲を決定するために、例えば以下の事項を考慮して判断を行います。
  • 各地域の規制当局による要求と期待―規制当局が公表しているガイダンスでは、特定の開示や情報を期中報告に含めるよう要求している場合があるため、企業は当該ガイダンスを考慮しなければなりません。一部の規制当局では、年次財務諸表で要求される開示のすべてを期中報告に含めることを要求している場合があります。例えば、欧州証券市場監督局(ESMA)は、企業が修正遡及アプローチを採用する場合は、IFRS第15号C8項によって要求される開示を提供することを期待していると述べています。
  • 変更の重要性―開示の範囲は、IFRS第15号の初度適用の財務諸表への影響に応じて異なる可能性があります。その影響が定性的または定量的に重要でない場合は、開示は比較的広範にならない可能性があります。
開示には、以下が含まれます。
  • 新しい会計方針により生じる変更の内容および影響の説明(この開示は、IAS第34号第16A項(a)で要求されている)。
  • IFRS第15号を適用する際に経営者が行った重要な判断
  • 期中財務諸表に表示される金額に対する影響の詳細(1株当たり利益および利益剰余金の期首残高など)
  • 選択した移行アプローチおよび移行時に適用した実務上の便法(修正遡及移行アプローチの適用を選択する企業は、会計方針の変更の内容および影響を説明するために年次財務諸表に係るIFRS第15号C8項の要求事項を適用できるかどうかを検討しなければならない)
  • 企業に固有の開示―企業は、IFRS第15号を初度適用する場合に、会計方針の変更の内容および影響を説明するために、年次財務諸表に適用可能なIAS第8号第28項の要求事項を適用できるかどうかを検討しなければならない。
企業は、年次財務諸表においてIFRS第15号が要求する詳細な開示が、IAS第34号の要求事項を遵守する上で有益かどうかも検討しなければなりません(ただし、期中報告ではこれらの開示は強制されません)。
適用日
IFRS第15号は、2018年1月1日以後開始する年次報告期間より適用されます。IFRS第15号を適用する最初の年次財務諸表より前に公表される期中財務諸表では、上記のガイダンスを考慮する必要があります。
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