このセクション内を検索
以下のセクションを選択して検索する用語を入力するか、または全体から検索する場合はこちらをクリック 速報解説
Favorited Content
2018/06/01 IFRS第9号の初度適用において期中財務諸表で要求される開示 【速報解説】
公表日: 2018年06月01日
jp 速報解説（In brief）
⇒オリジナルはInternational サイトへ
【関連リンク】
要点 金融商品に関する新たな基準である国際財務報告基準（IFRS）第9号「金融商品」は、2018年1月1日以後開始する事業年度より適用することが要求されます。多くの企業は、IFRS第9号を初度適用した年次財務諸表を公表する前に、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に基づき期中財務諸表を公表することが要求されます。
規制当局、投資家およびその他の利害関係者が、IFRS第9号の適用に関連する開示に注目する可能性があります。
|
論点
IFRS第9号を適用する年度の期中財務諸表で要求される開示
IFRS第15号（新収益基準）と異なり、IFRS第9号は、特定の新たな期中開示の要求事項を導入するためのIAS第34号の結果的修正を行っていません。したがって、期中報告に関する主要な要求事項は、IAS第34号第16A項(a)となります。同項は、企業は「期中財務諸表において直近の年次財務諸表と同じ会計方針と計算方法を採用している旨、又は、それらを変更している場合には、その変更の内容及び影響の説明」を記載しなければならない、としています。さらにIAS第34号第6項は、「期中財務報告書は、最近の完全な1組の年次財務諸表の完全なセットの内容を更新しようとするものである。したがって、それは新しい事業活動、事象、環境に焦点を当てる」としています。
影響および影響を受ける企業
開示の範囲は、企業の状況によって異なります。企業は、開示の範囲を決定するために、例えば以下の事項を考慮して判断を行います。
- 各地域の規制当局による要求と期待―規制当局が公表しているガイダンスでは、特定の開示や情報を期中報告に含めるよう推奨または要求している場合があるため、企業は当該ガイダンスを考慮しなければなりません。一部の規制当局では、年次財務諸表で要求される開示の一部を期中報告に含めることを要求している場合があります。
- 変更の重要性―開示の範囲は、IFRS第9号の初度適用の財務諸表への影響に応じて異なる可能性があります。例えば、銀行セクターに属する企業のなかには、財務諸表に対する影響に重要性があるために、予想信用損失に関する情報を増やすことを選択する企業があるかもしれません。一方、その影響が定性的または定量的に重要でない場合は、開示は比較的広範にならない可能性があります。
開示には、以下が含まれる可能性があります。
- 新しい会計方針により生じる変更の内容および影響の説明（この開示は、IAS第34号第16A項(a)で要求されている）。これには新しい会計方針自体の説明も含まれる。
- IFRS第9号を適用する際に経営者が行った重要な判断（分類および測定についてのビジネスモデル・テストを適用する際の判断、または予想信用損失の算定に将来予測的な情報を織り込む際に行った仮定など）
- 期中財務諸表に表示される金額に対する影響の詳細（1株当たり利益および利益剰余金の期首残高など）
- IFRS第9号を初度適用する年次財務諸表で要求される定量的開示および定性的開示を規定した、IFRS第7号「金融商品：開示」の第42L項と第42P項における開示
- 企業に固有の開示―企業は、IFRS第9号を初度適用する場合、会計方針の変更の内容および影響を説明するために、年次財務諸表に適用されるIAS第8号第28項の要求事項を適用できるかどうかを検討しなければならない。
企業は、年次財務諸表においてIFRS第7号が要求する詳細な開示が、IAS第34号の要求事項を遵守する上で有益かどうかも検討しなければなりません（ただし、期中報告ではこれらの開示は強制されません）。
さらに、上記では扱われていない、財務諸表利用者が移行時の影響、その影響の理由、および、財務諸表に将来的に影響を与えることになる主要な判断を理解するのに必要なその他の側面について、適切な開示を行わなければなりません。
適用日
IFRS第9号は、2018年1月1日以後開始する年次報告期間より適用されます。IFRS第9号を適用する最初の年次財務諸表より前に公表される期中財務諸表では、上記のガイダンスを考慮する必要があります。
PricewaterhouseCoopers LLP
リンクをコピー
