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2018/07/12 アルゼンチンにおけるIAS第29号の適用 【速報解説】
公表日: 2018年07月12日
jp 速報解説（In brief）
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要点 機能通貨がアルゼンチン・ペソである企業は、2018年7月1日より後に終了する会計期間より、国際会計基準（IAS）第29号「超インフレ経済下における財務報告」を適用しなければなりません。その場合、常に超インフレ経済であったかのようにIAS第29号を適用しなければなりません。
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論点
背景および現在の状況
アルゼンチンのインフレは、ここ数年高水準にあり、現地のインフレ・データの報告は首尾一貫していません。インフレは、数か月間減速した後、2018年初頭に著しく加速しました。異なる小売物価指数を用いた3年間の累積インフレ率は、数か月で100％を超え、現在も上昇し続けています。現地の予測では、2018年期末時点の3年間の累積小売物価指数はおよそ120％に達すると示唆されています。卸売物価指数を用いた3年間の累積インフレ率は、現在100％を超えており、2019年に100％を下回るまで大きく下落する可能性は低いです。
定性的な指数はまだ混然としていますが、通貨切下げなどの最近の動向を考えると、それらの指数は、現在アルゼンチンが会計上の超インフレ経済下にあるという結論と矛盾していません。
影響および影響を受ける企業
IAS第29号の適用
アルゼンチンは、2018年7月1日より後に終了する会計期間より、超インフレ経済下にあるとみなされなければなりません。IAS第29号第4項では、「同一の超インフレ経済国の通貨で報告するすべての企業が、同一の日付から本基準を適用することが望ましい。」と規定されています。したがって、機能通貨がアルゼンチン・ペソであるすべての企業が、当該日よりIAS第29号を適用しなければなりません。また、常に超インフレ経済であったかのようにIAS第29号を適用しなければなりません。
IAS第29号は、機能通貨が超インフレ経済国の通貨である企業の財務諸表を、報告期間の末日現在の購買力に修正再表示することを要求しています。そのため、貸借対照表日現在の物価指数を反映させるために、2018年における取引および同期間の末日現在の非貨幣性項目の残高を修正再表示しなければなりません。
また、表示されている最も古い期間の期首における比較財務諸表および財政状態計算書も、貸借対照表日現在の物価指数を反映させるために修正再表示しなければなりません。企業は、それ以前の期間の期首における追加の貸借対照表を表示することは要求されていません。
機能通貨がアルゼンチン・ペソである子会社を有する多国籍企業は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第43項の要求を考慮する必要があります。IAS第21号第43項は、機能通貨が超インフレ経済国の通貨である子会社の財務諸表を、連結財務諸表に含める前に、IAS第29号に従って修正再表示することを要求しています。以前に安定した通貨で表示された比較金額は、修正再表示されません。
企業は、2018年6月30日に終了した期間にIAS第29号を適用することは要求されていません。企業は、2018年6月30日に終了した期間の財務諸表を作成する際に、アルゼンチンの状況、および将来の期間の超インフレ経済に係る会計処理の潜在的な影響についての説明を検討することとなります。
PwC USは、機能通貨がアルゼンチン・ペソであり、米国会計基準（US GAAP）の下で財務報告を行う企業が従うべき結論を説明するために、In brief US2018-14「Monitoring inflation in Argentina（アルゼンチンにおけるインフレの監視）」（英語のみ）を公表しています。
適用日
機能通貨がアルゼンチン・ペソである企業は、2018年7月1日より後に終了する会計期間より、IAS第29号を適用しなければなりません。その場合、常に超インフレ経済であったかのようにIAS第29号を適用しなければなりません。
PricewaterhouseCoopers LLP
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