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要点
FASBの新たなガイダンスに基づき、新リース基準の適用時において過去の期間を修正再表示する必要はありません。また貸手は、一定の要件を満たす場合、リース構成部分と非リース構成部分を分離する必要がなくなります。
最新の動向
米国財務会計基準審議会(FASB)は、新しいリース基準である会計基準コード化体系(ASC)842「リース」の適用をより容易にする新たなガイダンスを公表しました。
新しい移行措置の追加
新しい移行措置によると、企業は、新基準を適用する期間の財務諸表に表示される比較期間について修正再表示を行う必要はありません。その代りに、報告企業は以下を行います。
  • 発効日(例えば、12月決算の公開企業については2019年1月1日)に、新リース基準の要求事項を最初に適用し、累積的影響額の調整を適用初年度の利益剰余金期首残高で認識する。
  • 適用初年度の財務諸表に表示される比較期間は、引き続き現行の会計基準(すなわち、ASC840「リース」)に基づき報告する。
  • ASC840に基づき表示されるすべての期間について、ASC840に基づき要求される開示を提供する。
新しい移行措置は、新基準がいつから適用されるかに影響を与えますが、移行の方法には影響を与えません。すなわち、企業は、新基準の適用開始時点において、修正移行アプローチを適用する必要があります。
貸手のための構成部分に関する新たな実務上の便法
FASBは、貸手に対して、契約の中のリース構成部分と関連する非リース構成部分を、特定の要件を満たす場合には分離しないことを認める新しい実務上の便法を追加しました。貸手がこの実務上の便法を選択する場合、選択を行わなかったとすれば新収益基準に基づいて会計処理される非リース構成部分が、次の両方の要件を満たす場合にはリース構成部分と一括して会計処理することができます。
  • 非リース構成部分および関連するリース構成部分の移転時期と移転パターンが同じである。
  • 独立のリース構成部分を区分して会計処理したとすれば、オペレーティング・リースに分類される。
例えば、これらの要件が満たされれば、適格な不動産のオペレーティング・リースを行っている貸手が保守サービスも一緒に提供している場合、リース構成部分の不動産と非リース構成部分の保守サービスを分離しない選択を行うことができます。これを選択しない場合、各構成部分は独立販売価格に基づいて分離する必要があります。
リース構成部分と非リース構成部分をこの実務上の便法に基づき一括して会計処理する場合、貸手は、結合された構成部分を以下のように会計処理します。
  • 非リース構成部分が大部分(predominant)の特徴を有する場合、結合された構成部分を新収益基準に従って会計処理する。この場合、貸手は、(a)実務上の便法を用いるための「移転時期と移転パターン」の要件を適用するときに評価した方法と整合的に、収益を認識し、また、(b)すべての変動支払(リースに関連する支払を含む)は、収益基準のガイダンスの下で会計処理する。
  • 非リース構成部分が大部分の特徴を有しない場合、結合された構成部分を、新しいリース基準に従って、オペレーティング・リースとして会計処理する。すべての変動支払(財またはサービスに関連する支払を含む)は、変動リース料として会計処理する。
貸手は、結合された構成部分が大部分の特徴を有するかどうかを決定する際に判断を用いる必要があります。
実務上の便法を選択する場合、原資産のクラスごとに、会計方針として首尾一貫して適用する必要があります。追加的な開示も要求されます。
なぜ重要か
FASBは、新しい移行措置と実務上の便法により、新リース基準の適用がさらに容易になり、コスト効率がより高くなると予想しています。
次のステップ
新しいリース基準は、米国証券取引委員会(SEC)に財務諸表を提出している公開企業(public business entities)、公的債券による非営利のコンデュイット債券の発行者および従業員給付制度は、2018年12月15日より後に開始する年次報告期間(すなわち、12月決算の企業については2019年1月1日)および当該年度に含まれる期中報告期間から適用されます。他のすべての企業は、2019年12月15日より後に開始する年次報告期間(すなわち、12月決算の企業については2020年1月1日)および次の年度の期中報告期間から新リース基準を適用しなければなりません。
新リース基準をまだ適用していない企業について、貸手の新しい実務上の便法の発効日は、新リース基準の発効日と同じになります。すでに新リース基準を適用している企業は、貸手の新しい実務上の便法を、(1)実務上の便法の公表後の最初の報告期間、または、(2)当該企業にとっての新リース基準の当初の発効日から適用することができます。
新リース基準を適用した財務諸表の作成を支援するガイダンスについては、PwCのCFOdirectのリースに関する資料のページ(英語)ご参照ください。
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