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要点
FASBは、新リース基準に対する修正を提案しました。主に金融機関や金融子会社である貸手、およびASC942「金融サービス-預金及び貸付」の範囲に含まれる貸手に影響します。
最新の動向
米国財務会計基準審議会(FASB)は、2018年12月19日、一部の貸手に対して、新たなリース基準である会計基準コード化体系(ASC)842「リース」を以下のように修正することを提案する公開草案を公表しました。
  • 製造業者またはディーラーでない貸手(通常、金融機関や金融子会社)は、リースの分類および測定に、公正価値ではなく、原資産の取得原価を使用し、数量割引や業者割引(trade discount)があればこれらを反映する。ただし、資産の取得からリースの開始までに相当の時間が経過している場合には、引き続き公正価値を使用する。
  • ASC942「金融サービス-預金及び貸付」の範囲に含まれる貸手は、販売型リースおよび直接金融リースで受領した元本支払を、引き続き、キャッシュ・フロー計算書の投資活動に分類する。
すべての公開会社について、本修正案は、2019年12月15日より後に開始する事業年度および当該事業年度に含まれる期中報告期間より適用されます。非公開会社について、本修正案は、2019年12月15日より後に開始する事業年度および翌事業年度に開始する期中報告期間より適用されます。早期適用は認められます。本修正案は、企業がASC842を最初に適用する日に同時に適用することになり、同一の移行方法を使用します。
なぜ重要か
ASC840「リース」は、製造業者またはディーラーではない貸手に対して、リースの分類の評価およびリースの測定を行う際に、公正価値(ASC820「公正価値測定」に定義される)ではなく、リースの原資産の取得原価(数量割引や業者割引があればこれらを反映)を使用することを認める、明示的な例外を規定しています。したがって、要件を満たす貸手は、原資産の取得のためのコストおよび輸送コストを資産計上します。公正価値は、要件を満たす貸手では取得原価と等しくなるため、販売型リースおよび直接金融リースについて、リースの当初に販売損益は認識されません。
新リース基準はこの例外を引き継いでいませんでしたが、新たな修正案では、対象となる貸手は当該公正価値の例外を使用することができます。
また、ASC840は、販売型リースおよび直接金融リースから生じるキャッシュ・フローの貸手の表示に関するガイダンスを規定していません。実務上、ASC942の範囲に含まれる貸手は、そのようなリースから受領した元本支払を投資活動に表示していました。本修正案により、ASC842とASC942のガイダンス間の矛盾が解消され、ASC942の範囲に含まれる貸手は引き続き、販売型リースおよび直接金融リースから受領する元本支払を、投資活動として表示します。これは、貸付金で受領する元本支払の表示と整合的です。
次のステップ
公開草案に対するコメントの募集期限は、2019年1月15日です。
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