IB INT2019-08 The new definition of a business RE (J) (pdf 360kb)

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事業の定義を変更するために国際財務報告基準（IFRS）第3号「企業結合」が修正されました。新しいモデルでは、任意で集中テストを適用することができ、要件を満たす場合には、さらなる評価を行わずとも資産の取得として会計処理することができます。事業とみなされるためには、取得の取引にアウトプットを生み出す能力に著しく寄与するインプットと実質的なプロセスが含まれている必要があります。新たなガイダンスは、インプットと実質的なプロセスがどのような場合に存在するかを評価するためのフレームワークを提供しています。

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集中テストでは、会社は取得した総資産の公正価値のほとんどすべてが単一の資産(または類似の資産グループ)に集中しているかどうかを検討します。要件を満たす場合、取得した資産は事業とはみなされず、追加の分析は必要とされません。取得した総資産には、現金、繰延税金資産、および繰延税金負債の影響から生じるのれんは含まれません。取得した総資産の公正価値は、通常、譲渡対価（非支配持分および従来保有していた持分があれば、その公正価値も加算）に、繰延税金負債以外の引き受けた負債の公正価値を加えた額に基づいて算定されます。同様のもので比較するため、「取得した総資産」から除外した項目は、「取得した総資産の公正価値」を計算する際にも同様に除外されます。
任意の集中テストには、「類似の」資産を集約する考え方が含まれています。不動産業界では、取得の取引に複数の物件が含まれることは一般的です。ある取引の中で購入した複数の資産が類似しているかどうかを結論づける際には、物件の種類や所在地など、特定の事実や状況を慎重に検討する必要があります。物件のグループが著しく異なるリスク特性を有する場合にはその物件のグループは類似していないこととなります。[IFRS第3号B7B項(f)(vi)]

任意の集中テストで資産の取得と判断されなかった場合、取引が自動的に企業結合となるわけではありません。企業は、IFRS第3号の全体的なフレームワークの下で取引を評価しなければなりません。

IFRS第3号は、事業であるために、少なくともアウトプットを生み出す能力に著しく寄与するインプットと実質的なプロセスが含まれることを求めています。新ガイダンスは、インプットと実質的なプロセスが存在するかどうかを評価するためのフレームワークを、アウトプットを伴う取引とアウトプットを伴わない取引に区別して提供しています。アウトプットとは、「顧客への財もしくはサービスの提供、投資収益(配当や利息など)、または通常の活動からの他の収益を生み出すインプット及び当該インプットに適用されたプロセスの成果」と定義されています。（IFRS第3号B7項）

事業の定義の改訂により、より多くの取引が資産の取得として会計処理される可能性があります。 企業結合の会計処理と資産の取得の会計処理には多くの差異があり、主にのれんの認識、繰延税金、条件付対価および取得関連コストの処理の相違などがあげられますが、これらに限りません。 この改訂の適用は、売却取引の会計処理にも影響を与えます。事業の売却による収益の認識にはIFRS第10号が適用されるのに対し、資産の売却による収益の認識にはIFRS第15号が適用されるためです。 IFRS第10号は、受領した対価を公正価値で認識することを要求しており、IFRS第15号は、戻し入れの可能性が高い場合には、変動対価を制限しています。

企業は、取得日が2020年1月1日以後に開始する最初の事業年度の期首以後となる取引に、当該IFRS第3号「企業結合」の修正を適用しなければなりません。早期適用は可能です(EUでの適用はEU承認後となります)。