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2019/05/01 IFRS第16号「リース」適用初年度の期中開示【速報解説】
公表日: 2019年05月01日
jp 速報解説（In brief）
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要約 国際財務報告基準（IFRS）第16号の適用開始後、多くの企業は、最初の年次財務諸表を作成する前に、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に基づく期中財務諸表を公表します。この期中財務諸表は、IFRS第16号を適用する最初の財務諸表となるため、変更を説明するために追加的な開示が必要となります。投資家、規制当局、その他の利害関係者は、これらの開示を注視する可能性があります。
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論点
期中財務諸表にはIFRS第16号から生じる変更の開示が必要
多くの企業にとって、リースに関する新しい会計基準であるIFRS第16号は、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼします。規制当局、投資家およびその他の主要な利害関係者に対して、その変更を明確に説明することが重要です。
IFRS第16号は、IAS第34号に対して追加的な開示要求事項を導入していません。しかし、IAS第34号第16A項（a）は、直近の年次財務諸表以降に行われた会計方針および計算方法の変更について、その内容および影響を説明することを要求しています。これは、IFRS第16号の適用初年度の期中財務諸表において、追加的な開示が要求されることを意味します。
影響および影響を受ける企業
IFRS第16号適用初年度の期中財務諸表においてどのような開示が要求されるか
開示の範囲は、企業の状況によって異なります。企業は、判断を用いて開示の範囲を決定するにあたり、例えば以下の事項を考慮します。
- 各国規制当局の要求事項や期待：企業は、期中報告書に特定の開示や情報の記載を求める可能性のある規制当局によるガイダンスを考慮しなければなりません。規制当局によっては、年次財務諸表で要求される開示の全てを期中報告書に含めることを要求する可能性があります。
- 変更の重要性：開示の範囲は、IFRS第16号の適用開始が財務諸表に与える影響によって異なる可能性があります。影響に定性的または定量的な重要性がない場合、開示の範囲はそれほど広くない可能性があります。
開示には、以下を含む可能性があります。
- 新しい会計方針から生じる変更の内容と影響の記述（この開示は、IAS第34号第16A項（a）によって要求されている）。
- 経営者がIFRS第16号を適用する際に行った重要な判断（例えば、契約にリースが含まれているかどうかの評価、リース期間の決定、割引率の計算、および契約のサービス要素およびリース要素を分離するかどうかの評価）。
- 期中財務諸表に表示される金額への影響の詳細。これには、1株当たり利益、利益剰余金の期首残高、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローなどの代替的な業績指標（使用している場合）への影響が含まれる。
- 選択した移行方法と経過措置として適用した実務上の便法：修正遡及移行アプローチの適用を選択する企業は、IFRS第16号C12項からC13項における年次財務諸表に対する要求事項を、会計方針の変更の内容および影響を説明するために使用できるかどうかを検討すべきである。
企業に特有の開示：企業は、年次財務諸表に適用されるIAS第8号第28項の要求事項を、IFRS第16号の適用開始による会計方針の変更の内容および影響を説明するために使用できるかどうかを検討すべきである。
適用日
適用は、2019年1月1日以後開始する事業年度に含まれる期中報告期間（すなわち、IFRS第16号の適用開始後）からとなります。IFRS第16号を適用する最初の年次財務諸表の前にIAS第34号に基づいて作成された期中財務諸表は、上記のガイダンスを考慮する必要があります（すなわち、四半期報告については、前年度末の年次財務諸表からの変更となるため、すべての四半期財務諸表において開示が要求されます）。
より詳しくは
PwCによる要約期中財務諸表のひな型、PwC Illustrative condensed interim financial statements （英語のみ）の開示例をご参照ください。
PricewaterhouseCoopers LLP
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