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要点
国際会計基準審議会(IASB)は、報告期間の末日時点に存在する権利により、負債を流動または非流動のどちらに分類するのかを明確化するため、IAS第1号「財務諸表の表示」の狭い範囲の修正を公表しました。この分類は、企業の期待または後発事象(例えば、権利の放棄の受領または財務制限条項の違反)による影響を受けません。また本修正は、IAS第1号が負債の「決済」と言及しているのはどのような場合なのかについても明確化しています。
企業は、本修正に照らして既存の分類を再検討し、変更が必要かどうかを判断しなければなりません。
論点
IASBは、2020年1月23日、報告期間の末日時点に存在する権利により、負債を流動または非流動のどちらに分類するのかを明確化するため、IAS第1号「財務諸表の表示」の狭い範囲の修正を公表しました。本修正は以下を要求しています。
  • 企業が負債の決済を報告期間後少なくとも12ヶ月にわたり延期することのできる実質的な権利を有している場合、当該負債は非流動に分類される。借入が無条件であることは(例えば、借入には財務制限条項が含まれている可能性があるため)稀であり、本修正は、今後、無条件の権利には言及しない。
  • 権利が存在するかどうかの評価にあたり判断が行われるが、企業が当該権利を行使するかどうかは考慮されない。したがって、経営者の期待は分類に影響を与えない。
  • 決済を延期する権利は、企業が報告日において関連する条件を遵守している場合にのみ存在する。負債は、報告日またはそれ以前に契約違反があり、報告日以降に企業の権利が放棄された場合は、流動に分類される。報告日以降に財務制限条項違反となった場合、借入は非流動に分類される。
  • 「決済」とは、現金、その他の経済的資源、または企業自身の資本性金融商品による負債の消滅と定義される。資本に転換される可能性のある転換型金融商品については例外を設けているが、これは、転換オプションが複合金融商品の個別の要素として資本性金融商品に分類される場合の金融商品についてのみである。
影響および誰が影響を受けるか
本修正は、負債の流動または非流動への分類に関するガイダンスを変更しています。特に、これまで分類の決定に経営者の期待を考慮していた企業、また資本に転換される可能性のある一部の負債については、本修正が負債の分類に影響を及ぼす可能性があります。すべての企業は、本修正に照らして、既存の分類を再検討し、分類の変更が必要かどうかを判断しなければなりません。
適用日
本修正は、IAS第8号に基づき、2022年1月1日以後開始する事業年度に遡及適用する必要があります。早期適用は認められます。企業が本修正を早期適用する場合には、その旨を開示しなければなりません。
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