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2020/02/12 コロナウイルスに関連する会計上の影響【速報解説】
公表日: 2020年02月12日
jp 速報解説（In brief）
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要点 2020年初頭のコロナウイルスの発生と感染拡大は、中国およびその他諸国の事業や経済活動に影響を及ぼしています。企業は、これらの動向による会計上の影響を検討しなければなりません。
本In briefでは、国際会計基準（IAS）第10号「後発事象」に基づき、2019年12月期におけるコロナウイルスに関連する会計上の影響を取り上げます。PwCの見解としては、2019年12月31日以後のコロナウイルスの発生と感染拡大は、修正を要しない後発事象と考えます。
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論点
コロナウイルスは、修正を要する後発事象または修正を要しない後発事象のいずれとして会計処理すべきか
IAS第10号は、修正を要する後発事象を、「報告期間の末日に存在した状況についての証拠を提供する事象」と定義しています。修正を要しない後発事象は、「報告期間後に発生した状況を示す事象」です。
2019年12月31日時点の状況では、世界保健機関（WHO）に報告された新型ウイルスの症例数は限定されていました。その時点では、ヒトからヒトへの感染について明確な証拠は存在していませんでした。これが2019年12月31日時点に存在した状況です。その後のウイルスの感染拡大と新型コロナウイルスとしての特定は、2019年12月31日時点に存在した状況に関して追加的な証拠を提供するものではないため、修正を要しない後発事象となります。
経営者は、資産および負債の測定が、報告日に存在していた状況のみを反映していることを確認しなければなりません。その後の動向は、例えば、以下の測定に反映させるべきではありません。
- 国際財務報告基準（IFRS）第9号「金融商品」における予想信用損失
- IAS第36号「資産の減損」に基づく有形固定資産および無形資産の減損IAS第2号「棚卸資産」に基づく棚卸資産の正味実現可能価額
- IAS第12号「法人所得税」に従った繰延税金資産
- 公正価値で測定される資産または負債
コロナウイルスの感染拡大は、修正を要しない後発事象です。しかし、後発事象により、報告日に存在した不確実性についての追加的な情報を提供する場合があります。状況に応じて判断が必要になる場合があります。例えば、報告日以後に顧客が倒産した場合は、コロナウイルスの感染拡大のみにとどまらない既存の問題が反映されている可能性があります。
継続企業
IAS第10号は、後発事象により継続企業の前提が適切でないことが示されている場合には、企業は、継続企業ベースで財務諸表を作成すべきでないと定めています。このガイダンスは、当該事象が修正を要しない後発事象である場合にも適用されます。そのため、企業は、報告日以後の動向が継続企業の前提に影響を及ぼすかどうかを検討しなければなりません。
開示
修正を要しない後発事象により財務諸表は修正されませんが、重要性がある場合には開示が要求されます。この開示は、透明性があり企業に固有のものでなければならず、また、事象の内容およびその財務上の影響の見積りを含んでいなければなりません。企業は、報告日以後の動向が資産および負債の帳簿価額に与える影響（例えば、資産の減損または公正価値の再測定の必要性）、または、収益もしくは借入条件に与える影響の開示を検討しなければなりません。
影響および誰が影響を受けるか
最も著しい影響を受けるのは、中国で事業を行っている企業、または在中国企業と取引している企業です。
より詳しい情報について
後発事象の会計処理に関する詳しい情報については、Brexitに関する下記のIn depthをご参照ください（このIn depthは特に英国のEU離脱（Brexit／ブレグジット）を扱ったものですが、IAS第10号「後発事象」の適用に関する詳細なガイダンスを提供しています）。
In depth INT2018-15「英国のEU離脱（Brexit／ブレグジット）決定による会計上の影響」（和訳はこちら）
PricewaterhouseCoopers LLP
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